群馬県のダム・貯水池一覧

渡良瀬川の発電系統を下流で調整する発電専用ダム

高津戸ダムは、群馬県みどり市大間々町高津戸の利根川水系渡良瀬川にある群馬県企業局管理のダムです。貯水池名は高津戸調整池です。現行の県公式ページでは、目的を「発電」、型式を重力式コンクリート、堤高29.0m、堤頂長92.0m、堤体積28,400m³としています。[1][2]

総貯水容量は808,000m³、有効貯水容量は530,000m³、堆砂容量は92,000m³です。この3値だけでは総貯水容量の全内訳が一致しないため、差額を独自に別用途の容量と推定していません。[1]

正式目的はP（発電）のみ

群馬県の「群馬県内のダム一覧」では、高津戸ダムの目的記号はPのみです。F（洪水調節）、N（河川維持・不特定）、W（上水道）などは付いていません。[2]

洪水吐4門、設計洪水位、予備放流水位、利水放流設備を備えますが、こうした設備が存在することと正式目的にFを持つことは同義ではありません。本記事では洪水吐を理由に治水目的を追加していません。[1][2]

群馬県企業局の発電課は、ダム・水路を含む発電施設について維持管理・改良・保安、水利に関する申請、水運用調整を担当しています。高津戸ダムも県営電気事業の水運用設備として管理されています。[8][9]

東・小平発電所のピーク流量を調整

群馬県は高津戸発電所について、東発電所・小平発電所のピーク発電流量を高津戸ダムで調整し、流量一定運転で発電すると説明しています。[3]

東発電所は草木ダムに建設されたダム式発電所で、最大出力20,300kW、最大使用水量24m³/sです。小平発電所は東発電所放水路から約10.7km導水する水路式・地下式発電所で、最大出力36,200kW、最大使用水量24.29m³/sです。[4]

企業局の発電所Q&Aでは、小平発電所を県営水力発電所の中で最大出力の発電所と説明しています。高津戸ダムは、その小平発電所を含む上流側の発電流量変動を下流で受ける調整池として機能します。[3][4][10]

高津戸発電所は最大5,300kW

高津戸発電所は高津戸ダムに建設されたダム式発電所で、渡良瀬川水系最下流の発電所と県が説明しています。最大出力5,300kW、最大使用水量30m³/sです。[3][5]

最大出力5,300kWは発電所の能力であり、高津戸ダムの貯水容量808,000m³や有効容量530,000m³とは異なる指標です。また、最大使用水量30m³/sは流量で、年間発電電力量ではありません。[1][3]

県の2025年10月更新の発電所一覧にも高津戸発電所が掲載され、現在の県営電気事業の水力発電所として扱われています。[5][8]

運転開始月は公式資料に6月と7月の両表記

渡良瀬発電事務所の個別ページは、高津戸発電所について「昭和48年7月に運転を開始」としています。[3]

一方、群馬県企業局の2025年更新「発電所一覧表」は供給開始年月を昭和48年6月と記載しています。[5]

同じ県公式資料内で月が異なるため、本記事では1973年の運転開始という点を共通情報とし、6月・7月の両表記を残します。どちらかを独自に誤記とは判断していません。[3][5]

1976年から東・小平発電所が加わる

東発電所と小平発電所はいずれも1976年5月に運転を開始しました。東発電所は草木ダムの水を利用し、小平発電所は東発電所放水路から約10.7kmのトンネルで導水します。[4][5]

現在の県公式説明は、この2発電所のピーク発電流量を高津戸ダムで調整して高津戸発電所で流量一定運転する関係を明記しています。[3]

高津戸発電所自体は1973年に運転開始しているため、1973～1976年の具体的な水運用を現在の「東・小平→高津戸」の説明から遡って推測していません。[3][4][5]

東第二発電所は別の小水力設備

草木ダムには東第二発電所もあり、ダム下流へ流す維持流量0.329m³/sを利用して最大240kWを発電します。2006年9月運転開始です。[4][5]

東第二発電所は東発電所・小平発電所と同じ渡良瀬発電事務所管内ですが、高津戸ダムが調整する「東発電所・小平発電所のピーク発電流量」という県の説明に東第二発電所は含まれていません。[3][4]

そのため、高津戸ダムの主たる調整対象として東第二発電所を追加していません。[3][4]

高津戸調整池は有効容量53万m³

高津戸調整池の集水面積は472.0km²、湛水面積は0.113km²です。総貯水容量808,000m³に対し、有効貯水容量は530,000m³です。[1]

常時満水位はEL170.5m、予備放流水位はEL165.5m、最低水位はEL163.2m、設計洪水位はEL173.0mです。ELは海抜標高であり、堤高29.0mや貯水池水深とは別の数値です。[1]

集水面積472.0km²は高津戸調整池の水面積ではありません。湛水面積0.113km²とは意味が異なります。[1]

洪水吐4門・取水ゲート・利水放流ゲート

洪水吐は高さ13.791m×幅9.200mの鋼製ラジアルゲート4門です。取水設備は高さ4.000m×幅4.530mの鋼製ローラーゲート1門、利水放流設備は高さ2.000m×幅2.115mの鋼製ローラーゲート2門です。[1]

高津戸ダム公式ページは放流警告看板位置図も公開しています。発電専用ダムであっても放流に伴う下流水位変化への安全対策が必要ですが、警告設備の存在をF目的の根拠とはしていません。[1][2]

現在も渡良瀬発電事務所が運転・保守を担当

渡良瀬発電事務所の現行組織ページでは、管理係が発電施設の土木関係の保守管理・運転操作、発電係が電気関係の保守管理・運転操作を担当するとしています。[9]

同事務所は東、小平、高津戸、沢入、桐生川、東第二、田沢などの発電所を所管しています。高津戸ダムは、高津戸発電所とともにこの渡良瀬川系統の発電設備群の一部として管理されています。[3][4][9]

県企業局全体では2025年10月時点で水力発電所34か所、太陽光発電所3か所を運転しています。この全体数は高津戸ダム単独の設備数ではありません。[8]

高津戸発電所は県営発電施設見学の対象

群馬県企業局の現行見学案内では、高津戸発電所は県東部地域の見学対象施設として掲載されています。窓口は渡良瀬発電事務所で、見学申込書も公開されています。[6]

これは「高津戸発電所」の見学制度です。群馬県河川課の現行「ダム見学（堤体内の見学含む）」対象一覧には、高津戸ダムは掲載されていません。[7]

そのため、本記事では高津戸発電所の見学制度は案内しますが、「高津戸ダムの堤体内部を見学できる」とは記載しません。発電所見学とダム内部見学を分けています。[6][7]

ダムカードは渡良瀬発電事務所で配布

高津戸ダムのダムカードは、渡良瀬発電事務所（みどり市大間々町桐原1163）で配布されています。平日の9:00～16:00、来訪者1名につき1枚です。管理作業等で職員不在の場合があります。[1]

企業局は2019年6月1日から、企業局管理5ダムで建設当初の写真を使用したダムカードVer.3.0を配布しています。高津戸ダムも対象です。[8]

高津戸ダム公式ページでは2021年10月8日からカード配布を再開したと案内しています。[1]

群馬県河川課の現行カード一覧にも高津戸ダムが掲載されています。一方、同ページの堤体見学対象には含まれないため、カード配布と内部見学を同じ条件として扱っていません。[7]

渡良瀬川の草木湖と下流の水利用

草木ダムは、群馬県みどり市の利根川水系渡良瀬川にある水資源機構管理の多目的ダムです。流域面積は254km²、貯水池の名称は草木湖です。現行の見学案内では管理組織を「渡良瀬川ダム総合管理所草木ダム」と表記しています。所在地マップには、現地管理所の公開住所である東町座間564-6を用い、ダム上の測量点や一般入場可能な範囲を示すものとは区別しています。[2][15][17]

管理者の目的一覧には、洪水調節、不特定かんがい・流水の正常な機能の維持、渡良瀬川沿岸特定かんがい、水道・工業用水が掲げられています。特定かんがいは藪塚・板倉・佐野・大岩藤地区、水道用水は佐野市・桐生市・東京都・埼玉県、工業用水は群馬県・足利市への補給を案内しています。河川へ放流して下流の取水を支える仕組みで、各家庭まで直接送水する浄水場ではありません。[6]

神戸ダムという計画名から1977年の管理へ

事業の歴史では、1965年6月に神戸ダム建設事業が水資源開発基本計画で決定し、1967年3月に建設所が発足、1968年6月に地元の要望で草木ダムへ改称したとされています。本体工事着工は1971年6月、コンクリート打設開始は1972年12月、試験湛水開始は1976年3月です。[4]

完成に関する年は工程別に読む必要があります。管理者の写真付き年表には1976年11月の竣工式、施設概要には1977年3月の完成、年表には1977年4月の管理所発足が載り、国土交通省も1977年の竣工・管理開始を案内しています。一方、ダムカードVer.3.0は完成年を1976年としています。本記事では一つに塗り替えず、式典・完成表記・管理開始を分けて掲載します。[1][2][3][4]

また、施設概要の「本体着工」は1973年5月で、年表の1971年6月と一致していません。年表の写真では1973年5月は定礎式です。資料間で着工の指す工程を統一できる説明は確認できないため、本文の工事経緯は年表に沿い、異なる表記があることも残しています。[1][4]

堤高140mの堤体と季節で使い分ける容量

重力式コンクリートの堤体は堤高140m、堤頂長405m、堤体積1,321,000m³です。堤体積はコンクリートの体積で、湖に貯められる水の量ではありません。ダムカードVer.3.0では、ラジアルゲート2門と堤頂越流ラジアルゲート4門を区別しています。[1][3]

総貯水容量は6,050万m³ですが、貯水率の分母や洪水に備える容量とは異なります。洪水期の7月1日～9月30日は洪水調節容量2,000万m³と利水容量3,050万m³、非洪水期の10月1日～6月30日は利水容量5,050万m³という運用です。同じ水の量でも季節により公表貯水率の分母が変わります。これらは一つの貯水池の使い分けで、季節別の容量を全部足して総容量にすることはできません。[2][3][5]

計画上の洪水調節と事前放流・実際の出水

国土交通省の洪水調節計画では、計画高水流量1,880m³/sのうち1,240m³/sをダムで調節します。これは計画値であり、日常の流入量や、すべての洪水で同じ割合を貯めるという意味ではありません。管理者は2020年6月の治水協定に基づく実施要領を案内し、事前放流によって最大1,495万m³の容量を確保する取組を説明しています。事前放流は貯留済みの水を先に流して空間をつくる操作で、堤体をかさ上げする工事ではありません。[2][7]

2019年台風第19号では、予備放流に続いて事前放流を行い、約2,184万m³の洪水を貯留したと管理者が報告しています。この操作は2020年度土木学会技術賞の対象となりました。計画洪水調節容量2,000万m³を超える貯留量は、先に水位を下げて確保した空間を活用した実績として説明されており、総貯水容量を超過した意味ではありません。[8]

別の出水である2024年8月26日の雷雨では、最大流入量約646m³/sに対して約134m³/s、約21％を調節したと公表されています。この資料は速報値です。約134m³/sという一時点の流量と、2019年の約2,184万m³という期間内の貯留体積は、そのまま大小を比較する指標ではありません。[8][9]

発電の導水経路とダム直下の維持流量

群馬県の資料によると、東発電所は草木ダムの利水放流施設と共用する表面取水選択設備から取水するダム式発電所で、1976年5月に運転を開始しました。その放水路に直結するトンネルで約10.7km導水する小平発電所は、地下約70mの水路式発電所です。さらに下流の高津戸発電所では、高津戸ダムで上流のピーク発電流量を調整して発電します。[10][11]

こうした導水に伴う草木ダム下流の無水・減水区間を改善するため、維持流量放流設備と東第二発電所が整備され、2006年9月からダム直下へ0.329m³/sを流す運用が始まりました。東第二はこの維持流量を利用する発電所であり、東・小平・高津戸の発電経路に単純に直列で加わるものではありません。[10][12]

県の施設紹介の最大出力は、東20,300kW、小平36,200kW、高津戸5,300kW、東第二240kWです。国のダム紹介にある61,800kWは東・小平・高津戸の3施設の値で、東第二を含む4施設の合計ではありません。いずれも設備の最大出力であり、年間の発電電力量や現在の発電実績とは区別します。[2][10][11]

水質を監視し取水層と曝気を調整する

草木ダムでは月1回の定期水質調査に加え、重金属分析を月1回、洪水時は1日1回行うと管理者が説明しています。プランクトンの計測は毎日、発生量が少ない時期は週1回です。下流の浄水場での濁度障害に配慮し、ピコプランクトンの少ない層から取水するよう表層取水設備を運用しています。[13]

カビ臭原因生物の対策として曝気循環設備5基が導入され、1998年から本格運用されています。管理者が掲載する2025年の運用記録は、8月4日に2基で運転を開始し、9月5日に停止したというものです。設置台数とその年に運転した台数を混同せず、過去の運用期間を2026年の実績として転記しません。[13]

一般水質項目の調査地点は堤体から0.2km上流です。2022年4月から公表項目が「大腸菌群数」から「大腸菌数」に変更されているため、年をまたぐ比較では項目の定義にも注意が必要です。これらは貯水池の水質情報で、浄水処理後の水道水の検査結果ではありません。[14]

外観見学・職員案内・ダムカード・湖面利用

管理者は閉庁日でも展望台などを自由に見学できると案内しています。一方、職員が随行する施設見学は、土日祝日・年末年始を除く通年の平日9:00～16:00のうち昼休みを除く約1時間、無料です。対象は公式の表記で「原則10名の団体」。希望日の3週間前までに申込書をメールまたはFAXで送り、電話で送信確認を行います。外観の自由見学を、予約なしの堤体内部立入りと同一視してはいけません。[15]

カード配布は管理所の現地案内では8:30～12:00と13:00～17:00です。本社のカード紹介は8:30～17:00としていますが、ここでは昼休みを明示した現地案内を掲載します。来訪者本人に1枚、郵送不可で、巡視等により職員不在の場合があります。公共交通は神戸駅（ごうど）から路線バスで「ダムサイド」下車後、徒歩約10分の案内です。堤頂道路には重量制限があります。[3][16][17]

草木湖の湖面利用はさらに別のルールです。エンジン付きボート・ゴムボート、夜間利用、遊泳などが禁止され、ライフジャケットの着用が必要です。搬入路は草木公園と北側園地、釣りには遊漁券が必要で、通航・遊漁禁止区域への立入りはできません。水位変動や雷雨にも注意し、管理者の規制・現地表示を優先してください。[18]

洞元湖を形成する発電専用ダム

須田貝ダムは、群馬県利根郡みなかみ町藤原の利根川水系利根川にある東京電力リニューアブルパワー管理の発電用ダムです。貯水池は洞元湖と呼ばれます。現行の東京電力RPページでは、重力式コンクリートダム、堤高72.0m、堤頂長194.4m、総貯水容量28,500,000m³、1953年本体着工・1955年完成とされています。[1][2][5]

群馬県のダム一覧でも、完成年度1955年度、目的P、重力式コンクリート、堤高72m、堤頂長194.4m、総貯水容量2,850万m³と整理されています。[2]

正式目的はP（発電）のみ

群馬県一覧の目的記号はPのみです。洪水調節F、上水道W、農業用水Aなどの正式目的は付されていません。[2]

須田貝ダムには鋼製ラジアルゲート3門がありますが、ゲートの存在を理由に洪水調節目的を追加していません。現行管理者は、須田貝発電所へ取水する発電専用ダムと明記しています。[1]

東京電力RP初の地下式・須田貝発電所へ取水

東京電力RPは、須田貝発電所を同社初の地下式発電所と説明しています。須田貝ダムはその発電所へ取水するためのダムです。現在の発電所一覧では、須田貝発電所の最大出力は46,200kW、型式はダム式、運転開始は1955年9月です。[1][3]

2007年に旧東京電力が公表した公式調査報告書では、須田貝発電所の最大使用水量を65m³/sとし、須田貝ダムを発電所の日負荷調整用ダムとして1955年に建設したと説明しています。[6]

最大出力46,200kW、最大使用水量65m³/s、総貯水容量28,500,000m³はそれぞれ電力・流量・容量の異なる指標です。本記事では同じ能力値として扱っていません。[1][3][6]

発電所運転開始とダム竣工月は同じではない

現行の発電所一覧は須田貝発電所の運転開始を1955年9月としています。一方、旧東京電力の公式調査報告書は須田貝ダムの竣工年月を1955年12月と記載しています。[3][6]

現行のダムページは完成年を1955年までしか示していません。したがって、本記事では「1955年完成」を基本としつつ、発電所が9月に運転開始し、旧公式資料上のダム竣工月は12月であることを分けて記載します。工事上のどの段階を各資料が指すかは推測していません。[1][3][6]

日本で初めてダムコンクリートにフライアッシュを使用

東京電力RPは、須田貝ダムについて、経済性の向上と温度ひび割れ抑制のため、日本で初めてダムコンクリートにフライアッシュを使用したと説明しています。[1]

フライアッシュは石炭燃焼時に生じる微細な灰をコンクリート材料の一部として利用するものですが、本記事では一般論から配合率や使用量を推測していません。須田貝ダムで確認できるのは、現行管理者が「日本で初めてダムコンクリートに使用」としている事実までです。[1]

東京電力RPの空撮紹介も、環境面・経済性のためフライアッシュを含ませた重力式コンクリートダムと紹介しています。[5]

矢木沢ダムの下池として揚水発電に利用

須田貝ダムは、単独で須田貝発電所へ取水するだけでなく、矢木沢ダムを上池とする揚水発電の下池としても利用されています。水資源機構と国土交通省の資料はいずれも、この上下池関係を明記しています。[7][9]

矢木沢発電所は現在の東京電力RP一覧で最大出力160,000kW、ダム式、1965年12月運転開始です。[3]

矢木沢ダムは水資源機構管理、須田貝ダムは東京電力RP管理です。異なる管理者のダムを上下池として発電に利用する関係であり、二つを同一施設とはしていません。[7][9]

須田貝ダムへの「借置量」を含めて矢木沢ダムの貯水率を計算

水資源機構は、矢木沢ダムの利水貯水率について、矢木沢ダム内の利水貯水量だけでなく、揚水発電のために須田貝ダムへ「借り置き」した水量も合計して計算すると説明しています。[7][8]

解説資料では、須田貝ダムへの借置量は最大6,180,000m³です。この水は矢木沢ダムの利水容量から放流され、揚水発電によって上池へ戻せる水として扱われます。[8]

そのため、須田貝ダム側で借置水が放流されると、矢木沢ダム本体の水量が変わらなくても、矢木沢ダムの利水貯水率が下がる場合があります。[8]

2026年の矢木沢ダム情報でも揚水量を分けて表示

水資源機構の2026年の矢木沢ダム日報では、流入量・放流量について「須田貝ダム（下池）から矢木沢ダム（上池）への揚水量を除いた」値であることを注記しています。[7]

これは、須田貝ダムとの揚水運用が現在の矢木沢ダム諸量の表示にも組み込まれていることを示します。ただし、揚水量は日々変化するため、2026年の特定日の値を須田貝ダムの恒常的な能力値として固定掲載していません。[7]

2022年から雪解け水を活用する試行運用

国土交通省と水資源機構は、矢木沢ダムと下流の東京電力RP発電施設を連携させ、雪解け水を発電に有効活用する試行運用を2022年から行っています。[10]

従来よりゆっくり矢木沢ダムを満水へ近づけながら下流発電施設で発電することで、2022年春は約5,000MWh、2023年春は約9,100MWh、2024年春は約2,500MWh、2025年春は約19,700MWhの増電効果があったと公表しています。[10]

2025年春のCO2削減量は約8,000tとされています。ただし、これらは矢木沢ダムと下流発電施設を組み合わせた試行運用全体の推計・実績であり、須田貝発電所単独の増電量とはしていません。[10]

旧公式資料では有効貯水容量2,200万m³

現行の東京電力RPページは総貯水容量28,500,000m³を掲載していますが、有効貯水容量や水位諸元は掲載していません。[1]

2007年の旧東京電力公式調査報告書では、有効貯水容量22,000,000m³、湛水面積1.3km²、常時満水位EL743.0m、最低水位EL718.0mとされています。[6]

本記事ではこれらを「旧公式資料による公表値」と明示し、現行ページの数値であるかのようには扱いません。[1][6]

国交省資料では流域面積310km²

国土交通省の関連施設概要は、須田貝ダムを発電ダム、矢木沢揚水式発電所の下池として整理し、流域面積310km²、管理開始1955年、堤高72m、堤頂長194.4m、総貯水容量28,500,000m³としています。[9]

流域面積310km²は洞元湖の水面積ではありません。旧東京電力資料の湛水面積1.3km²とは異なる概念です。[6][9]

洞元湖は奥利根三湖の一つ

東京電力RPの空撮紹介は、須田貝ダムのダム湖である洞元湖を、藤原湖・奥利根湖とともに「奥利根三湖」を形成する湖として紹介しています。[5]

これは景観・地域紹介上の呼称で、三つの湖が同じ管理者・同じ目的を持つという意味ではありません。藤原ダム、矢木沢ダム、須田貝ダムはそれぞれ管理者や目的が異なります。[2][5][9]

ダムカードは2か所で配布

須田貝ダムのダムカードは、道の駅みなかみ水紀行館とヤマザキYショップ アベの2か所で配布されています。[1]

道の駅みなかみ水紀行館は9:00～17:00。ヤマザキYショップ アベは6:00～19:00で、都合により早く閉店する場合があり、定休日は不定休です。[1]

カード受取にはダムを訪問したことが確認できる写真の提示が必要で、1人1枚、郵送対応はありません。冬季は積雪があるため、東京電力RPは道路状況を配布場所等へ問い合わせてから訪問するよう案内しています。[1][4]

矢木沢ダム方面の道路は季節・時間限定

須田貝ダムからさらに上流の矢木沢ダムへ向かう道路はダム管理用の専用道路です。水資源機構は、一般車両について期間と時間を限定して開放し、冬季は完全閉鎖すると案内しています。[11]

これは「須田貝ダムそのものへ通年アクセスできない」という意味ではありません。須田貝ダムより先の矢木沢ダム方面についての道路条件として記載します。[1][11]

天候・工事等で臨時閉鎖する場合もあるため、矢木沢ダム方面へ続けて訪問する場合は水資源機構の最新情報を確認する必要があります。[11]

現行公式ページに一般向け内部見学制度はない

東京電力RPの須田貝ダム個別ページは、所在地へのアクセスとダムカード配布条件を掲載していますが、一般向けの堤体内部見学制度や予約方法は掲載していません。[1]

そのため、本記事では「現存」とし、「内部見学可」とは記載しません。ダム訪問写真がカード配布条件になっていることと、管理区域・地下発電所内部へ立ち入れることは別です。[1][4]

東京電力RPはダム訪問時について、未舗装路や野生動物との遭遇、近年のクマ目撃情報などへの注意も呼びかけています。[4]

利根川最上流の奥利根湖をつくる複合構造のダム

矢木沢ダムは、群馬県利根郡みなかみ町藤原字矢木沢、利根川本川の最上流部に建設された多目的ダムです。管理者は水資源機構で、現在の所管は利根川上流総合管理所です。ダムに隣接する現地管理所と、沼田市にある総合管理所は別の場所です。所在地マップは現地管理所の公開住所を用いています。[1][8][15]

主ダムは非越流式ドームアーチ式コンクリートダムで、堤高131.00m、堤頂長352.00m、堤頂幅7.90m、堤頂標高856.00mです。一方、洪水吐部は重力式コンクリート、透水層への止水対策部はロックフィルという三つの構造を組み合わせています。アーチ堤体の上から直接水を越流させる形式ではなく、別に設けた洪水吐のゲートと水路を利用する点が特徴です。[1][4][8]

洪水吐は溢流型二段式ローラゲート2門を備え、約400mのコンクリート水路を流れた水をスキージャンプ式の末端から放流します。ダムカードは放流部分の落差を約30mと説明しています。これは堤高131mとは別の寸法です。[4][8]

共同調査から湛水・発電・管理開始まで

1955年1月、群馬県・東京電力・東京都による矢木沢ダム建設共同調査委員会が発足しました。1959年4月に建設省の工事事務所が設置され、1961年6月に仮排水トンネルへ転流。1962年10月には水資源開発公団へ事業が移され、同年11月から本体コンクリートの打設が始まっています。[5]

1965年9月の一次湛水に続き、矢木沢発電所は東京電力の設備一覧で1965年12月運転開始と記録されています。ダムの本湛水開始は1967年4月、竣工式は同年8月、管理開始は同年10月です。発電所の運転開始を、そのままダム全体の完成年とすることはできません。[5][6]

管理組織も変化しています。古い資料には沼田総合管理所の名称がありますが、2025年4月からの組織再編資料と現在の管理者サイトでは、利根川上流総合管理所として案内されています。過去の資料名は当時の名称を残し、現在の問い合わせ先とは分けています。[15]

総容量・有効容量・貯水率の分母は同じではない

奥利根湖の総貯水容量は204,300,000m³、有効貯水容量は175,800,000m³です。集水面積は167.4km²、湛水面積は5.10km²。管理者の容量配分図では、洪水調節容量22,100,000m³、流水の正常な機能の維持・かんがい・都市用水・発電に使う容量115,500,000m³、発電専用容量38,200,000m³、堆砂及び死水容量28,500,000m³に分けています。[2][4]

さらに、管理者が公表する利水貯水率は、奥利根湖にある利水分の水だけでなく、揚水発電のために下流の須田貝ダムへ借り置きした水も加えて計算します。式は「（矢木沢ダムの利水貯水量＋須田貝ダムへの借置量）÷115,500,000m³×100」です。借置量は最大6,180,000m³と説明されています。[7]

このため、湖面の見た目と公表貯水率が単純には一致しません。奥利根湖の水量が変わらなくても、須田貝側の借置量が減れば貯水率は低下します。本記事には変動する現在の貯水率を固定値として転載せず、容量・算出方法と観測時点を区別します。[7]

洪水調節と群馬・東京の水利用

管理者の概要とパンフレットは、計画高水流量900m³/sに対して600m³/sを調節し、下流への放流を最大300m³/sに抑える計画を示しています。これは想定された洪水に対する計画で、日々の実績や、あらゆる洪水で必ず同じ量を抑えられるという保証ではありません。国土交通省の別の施設紹介には800m³/sを調節する記載もありますが、本記事では管理者の概要と防災操作図の一致する600m³/sを採用し、資料差を残しています。[3][4][13]

水利用では、河川流量の維持に加えて、群馬用水地区・赤城西麓地区の農業用水、群馬県内と東京都の水道用水を確保します。管理者の用水供給表では、農業用水の最大値は群馬用水地区12.44m³/s、赤城西麓地区1.67m³/s。パンフレットが示す平均7.65m³/sと最大14.11m³/sは、同じ指標ではありません。[3][4]

水道用水の内訳は群馬県2.35m³/s、高崎市0.432m³/s、渋川市0.136m³/s、東京都4.00m³/sです。これらは公表された取水確保・供給計画の値で、現在の取水実績ではありません。水は下流の利根川を通じて利用され、ダムから各家庭へ直接配水する施設ではありません。[3][4]

須田貝ダムを下池に使う揚水発電と出力の変遷

矢木沢発電所は、矢木沢ダムを上池、須田貝ダムを下池として使う揚水式水力発電所です。上流から自然に流入する水も利用しながら、揚水運転では電力を使って下池の水を上池へ戻し、必要なときに再び発電に利用します。ダムの治水・利水機能と、発電事業者による電力の運用は関連していますが、同じ業務ではありません。[3][7]

東京電力の2024年度末時点の設備一覧では、矢木沢発電所の最大出力は160,000kWです。同じ資料に2号機を2022年11月に廃止した注記があり、管理者の現行概要も16万kWを掲載しています。一方、国土交通省の施設紹介には24万kWの記載が残っています。現在の設備を説明する値には160,000kWを用い、24万kWを現在値として混在させません。[3][6][13]

最大出力kWは瞬間的な設備能力であり、一定期間に発電した電力量kWh・MWhとは別です。貯水容量のうち発電専用分があることも、すべての水を常に発電だけに使う意味ではありません。[4][6]

雪解け水を生かす試行運用とその実績

2022年春からは、雪解け水を有効に使う試行運用が行われています。積雪を日々確認しながら、下流での利水補給が本格化する5月中旬までに満水となるよう、発電放流と貯留を組み合わせる方法です。従来より早く貯水を終えてしまう運用と比較し、矢木沢ダムと下流の東京電力リニューアブルパワーの発電施設で水を有効活用します。[12]

2025年8月1日の国土交通省・水資源機構・東京電力リニューアブルパワーの共同発表では、2025年春の増電量は約19,700MWh、CO2削減量は約8,000tとされています。増電量は発電実績から従来運用で発電できたと推定される量を差し引いた値です。矢木沢発電所単独の年間発電量でも、2026年の実績でもありません。年ごとの差もあるため、毎年同じ効果が得られるとは説明しません。[12]

道路・資料館・湖面利用はそれぞれ条件を確認する

矢木沢ダムへの道はダム管理用の専用道路です。通常の屋倉橋ゲート開放時間は、一般開放日から9月30日まで6:00～18:30、10月1日から冬季閉鎖日まで8:00～17:30。時間外と冬季閉鎖中は車両だけでなく徒歩でも入れません。天候や工事による臨時閉鎖もあるため、通常時間の案内だけで当日の通行が可能とは判断せず、出発前に管理者の最新案内を確認してください。[10]

2026年8月10日付の管理用道路閉鎖告知は、台風通過の予想に備えて8月11日・12日の両日を終日閉鎖する内容でした。この2日間は終了した日程であり、告知が一覧に残っていることを理由に、現在も継続して閉鎖中とは扱いません。これは当日の安全や新たな臨時規制がないことを保証するものではありません。[11]

ネイチャービュー矢木沢は、通常9:00～16:00、入館無料の防災資料館です。5月上旬～11月下旬が開館期間の目安ですが、降雪等で変わります。ダム・奥利根湖を見渡すパノラマ展望台、展示コーナー、映像設備があります。ダムカードは隣接する現地管理所で通常8:30～17:00に配布し、冬季閉鎖中は配布しません。資料館・カード窓口・道路の時間を取り違えないようにします。[8][9]

奥利根湖での船舶利用には独自のルールがあり、ライフジャケットの着用が必要です。船種や定員等に応じて申請が必要な場合があり、岸からの釣り、係留、管理用地での宿泊・車中泊・キャンプは認められていません。湖面の利用や進入路の開放も、水位や安全条件によって中止される場合があります。[10][14]

春の点検放流は通常の自由見学とは別の機会です。2026年分は5月17日として告知されており、その日程はすでに過ぎています。毎日同じ放流を見られるわけではなく、次回の日程・参加条件は新たな公式発表を確認する必要があります。[16]

楢俣川と湯ノ小屋沢川の水を蓄えるならまた湖

奈良俣ダムは、群馬県利根郡みなかみ町の利根川水系楢俣川にある水資源機構の多目的ダムです。ダム名は「奈良俣」、河川名は「楢俣川」、湖名は「ならまた湖」と表記されます。現地管理所の住所は藤原字洗ノ沢6322-24で、沼田市の利根川上流総合管理所とは別の場所です。所在地マップは現地管理所の公開住所による検索地図です。[1][2][9][10]

集水面積95.4km²のうち、楢俣川の直接流域が60.1km²、隣接する湯ノ小屋沢川の間接流域が35.3km²です。後者には取水堰と延長3,100mの導水路を設け、自然の地形だけでは湖に入らない別流域の水も取り込みます。総貯水容量9,000万m³は、有効貯水容量8,500万m³と堆砂容量500万m³に分かれます。これらは施設容量であり、日々変化する実際の貯水量ではありません。[1][2][3][5]

岩石を積むだけではない中央遮水壁型の堤体

堤高158m、堤頂長520m、堤頂幅14m、堤体積1,310万m³の堤体は、中央土質遮水壁型ロックフィルダムです。公式パンフレットの断面図には、中央のコア、その両側のフィルタ、外側のロック材、表面のリップラップ、基礎部のグラウトと通廊が描かれています。外から見える石の斜面だけでなく、内部で水を通しにくくする部分と、堤体を支える部分を組み合わせた構造です。[1][5]

建設では78トンダンプや44トン級ブルドーザなどを導入し、月間盛立量70万m³を記録したことがダムカードに記載されています。これは建設時の施工実績です。ダムカードVer.2.0のゲート構成はローラゲート1門、スライドゲート2門で、再生事業ではクレストゲートの改築も実施されました。ロックフィル堤体の斜面全体を放流路とみなすのではなく、洪水吐・取水設備・発電経路を区別して理解する必要があります。[7][9]

1974年の調査から1991年の管理開始へ

管理者の建設経緯によると、1974年4月に調査を開始し、1978年6月に建設へ着手しました。1982年5月に起工式、同年6月に仮排水トンネルへ川を転流し、1983年10月に堤体の盛立てが始まります。盛立ては1988年6月に完了し、同年10月から試験湛水を行いました。[4]

管理開始は1991年4月、試験湛水終了は同年6月です。また、奈良俣発電所は県の施設紹介では1989年8月に運転を開始しています。したがって、発電所の運転開始、ダムの管理開始、試験湛水終了は同じ出来事ではありません。2023年という年もダム本体の新設年ではなく、後年の再生事業の完成を示します。[4][8][9]

洪水調節・水道・農業・工業用水を分けて理解する

ダムは洪水の一部を一時的に貯留するとともに、水が少ない時期の河川流量や取水を支えます。公表された洪水調節計画では、ダム地点の流入量370m³/sのうち337m³/sを調節し、その時点の放流量を33m³/sとする計画図が示されています。これは想定洪水に対する計画であり、常に33m³/sを放流するという意味ではありません。[3][5][6]

水資源機構の都県別用水供給表では、水道用水は群馬・茨城・埼玉・千葉・東京の合計8.045m³/s、工業用水は群馬県の0.65m³/sです。両者を合わせた都市用水が8.695m³/sで、農業用水は千葉県東総用水への灌漑期平均0.69m³/sとされています。用途ごとに最大値と期間平均が混在するため、表の合計9.385m³/sを常時の実供給量や年間平均には置き換えません。下流の河川・取水施設を通じた水利用であり、ダムから各家庭へ直接送水する施設ではありません。[3][5][6]

2023年の容量振替は下流の藤原ダムとの組合せ

藤原・奈良俣再編ダム再生事業は2022年度末に完了しました。奈良俣ダムの洪水調節容量239万m³を利水容量に振り替え、藤原ダムでは同量の利水容量を洪水調節容量へ振り替える事業です。国土交通省は、より下流で広い流域の水を受ける藤原ダムの洪水調節容量を増やすことで、さまざまな洪水に対応する考え方を説明しています。[6][7][17]

再編後の奈良俣ダムは、洪水期の洪水調節容量1,061万m³、利水容量7,439万m³、非洪水期の利水容量8,500万m³です。以前の洪水調節容量1,300万m³・洪水期利水容量7,200万m³とは区別します。総貯水容量9,000万m³を新たに増やした話ではなく、既存施設の容量の用途と放流設備を見直した事業です。「奈良俣の洪水用の容量が減った」ことだけで、二つのダムを合わせた事業の目的を説明することはできません。[5][6][7][17]

放流水の発電利用と継続的な設備・水質管理

群馬県企業局の奈良俣発電所は、ダムの表面取水設備から取り入れた水を水圧鉄管で導くダム式発電所です。県の2024年5月9日更新の施設紹介では最大出力12,800kW、最大使用水量11m³/sです。一方、国土交通省のダム紹介には「新設する」発電所として12,400kWの記載が残っています。本記事では設備運営者である県の公表値を採用し、異なる資料の出力値を混ぜず、増出力の工事時期は確認できた資料からは断定しません。[6][8]

管理者は堤体の変化・漏水量、ゲートと通信設備、貯水池周辺の地すべり、堆砂を点検・観測し、水質調査や流木処理も行います。冬季の一般開放が終わっても、施設管理や積雪・気温の観測は続きます。水質結果は年度別の速報値として公表されており、貯水池の測定値を浄水処理後の飲料水の検査結果と混同しないことが必要です。[15][16]

防災館・堤体周辺・湖面の公開条件は別々

一般向けには堤体周辺や奈良俣ダム防災館（ヒルトップ奈良俣）が案内されていますが、ダム施設内部はイベント時などを除き通常非公開です。防災館は9:30～16:00、入館無料。開館期間は案内によって4月下旬から、または5月上旬からとされ、いずれも冬季閉鎖があります。雪や点検などで変わるため、2026年9月29日の調査では例年の目安と当年の開放・規制告知を区別して案内します。[10][11][13]

路線バスは「湯の小屋」行きの「洞元の滝」で下車する下部へのアクセスです。管理者は、路線バスがダム天端まで上がらないことを明記しています。遊歩道には約700段の階段があり、天端へ直接到着する車の経路とは条件が異なります。ダムカードは現地管理所のほか道の駅みなかみ水紀行館でも配布されますが、道の駅ではダム訪問を示す写真が必要です。[9][10][12]

湖面利用には別のルールがあり、エンジン付き船舶、水上バイク、遊泳などは利用対象外です。入湖届やライフジャケットなどの条件、立入禁止水域を確認してください。駐車場を含むダム管理用敷地内の宿泊・車中泊・キャンプは禁止で、指定キャンプ場の利用とは分けて案内されています。道路、資料館、湖面それぞれの利用時間を一つの「営業時間」にまとめないようにします。[12][14]

利根川上流の藤原湖と三つの役割

藤原ダムは群馬県利根郡みなかみ町の利根川にある国土交通省管理の多目的ダムです。貯水池は藤原湖と呼ばれ、管理者が示す流域面積は401.0km²、そのうち直接流域は138.2km²です。ダム本体は藤原側と夜後側にまたがり、カード配布先の藤原ダム管理支所は夜後26にあります。所在地マップはこの管理支所の公開住所による検索地図で、堤体上の正確な位置を示す測量図ではありません。[1][4][10][11]

目的は洪水調節、流水の正常な機能の維持、発電です。河川流量を補うことには、既存の取水の安定化や河川環境の保全という役割があります。一方、再編事業資料では藤原ダムと奈良俣ダムの用途を分けており、奈良俣ダムの都県別の水道・工業用水供給量を、そのまま藤原ダムの新規供給量として扱うことはできません。[1][4]

1952年の建設開始と1958年の竣工

堤体は重力式コンクリートで、堤高95m、堤頂長230m、堤体積415,000m³です。建設は1952年に始まり、1958年には利根川上流ダム群のうち最初に竣工して管理が開始されました。1964年4月からは相俣ダムとともに利根川ダム統合管理事務所の管理となっています。「最初」という説明の対象は利根川上流ダム群であり、利根川水系全体のあらゆるダムを指してはいません。[1]

国土交通省と水資源機構の再編事業資料は竣工を1958年5月と記載しています。一方、群馬県の2022年更新のダム一覧は完成年度を1957年（昭和32年度）としています。本記事では施設管理者の竣工年月を採用し、県一覧の表記も資料差として残します。両者の差の理由を、確認できていないまま工事完了と供用開始の違いなどで補ってはいません。[2][4]

季節で切り替わる貯水容量と洪水調節

総貯水容量52,490,000m³は湖の施設容量です。これとは別に、再編後の運用では洪水調節容量23,590,000m³、洪水期の利水容量12,300,000m³、非洪水期の利水容量31,010,000m³が公表されています。異なる季節の利水容量を同時に使える別々の容量として足し合わせたり、総貯水容量を現在の貯水量と読み替えたりしないことが重要です。[1][2][3]

藤原ダムの洪水期は7月1日～9月30日、非洪水期は10月1日～6月30日です。公式の貯水率は季節によって分母となる利水容量が変わり、洪水期の分母も2023年から14,690,000m³ではなく12,300,000m³になりました。管理者の洪水調節計画では計画高水流量1,400m³/sのうち880m³/sを調節します。これは想定洪水に対する計画で、毎日同じ量を放流するという意味ではありません。[1][3]

奈良俣ダムとの容量振替と副ゲートの追加

藤原・奈良俣再編ダム再生事業は2019～2022年度の事業で、2022年度末に完了しました。藤原ダムでは利水容量239万m³を洪水調節容量へ、奈良俣ダムでは同量の洪水調節容量を利水容量へ振り替えています。より下流に位置し、広い流域の水を受ける藤原ダムの治水容量を増やすことで、さまざまな洪水に対応する考え方です。堤体を新設した年や、湖全体の容量を239万m³拡張した話とは区別します。[4][5]

設備面では、小放流管のジェットフローゲートを点検しているときや故障したときにも、大放流管のホロージェットバルブを使えるよう、副ゲートを追加しました。容量配分の変更だけでなく、必要な放流経路を使える状態にするための改良です。公表事業費17億円は両ダムの事業全体で、藤原ダム分は約8億円とされています。[4][5]

主ゲート・表面取水・利水放流設備を区別する

管理者の施設紹介には、主放流設備のローラゲート、表面取水設備、利水放流設備などが分けて掲載されています。主放流設備は幅9.5m・高さ15.5mのゲート3門、利水放流設備は口径2.4mのホロージェットバルブ1基です。ただし、この設備一覧に明記された資料時点は2013年5月です。現行ページに載っていても、全項目が現在の設備構成へ更新されたとみなすことはできません。[1]

再編事業の設備図では、大放流管と小放流管、表面取水塔、クレストゲートが別々に示されています。本記事では2013年の公表仕様と、後年の副ゲート追加を分けて掲載しています。古い一覧から2026年現在の全設備台数を断定したり、見学のために常時放流されていると案内したりはしていません。[4][5][8]

藤原発電所と玉原発電所は別の設備

東京電力リニューアブルパワーの水力発電所一覧は、2025年3月末時点の藤原発電所を最大出力22,200kW、ダム式、運転開始1956年12月としています。ダムの竣工年月と発電所の運転開始年月は対象が異なるため、同じ年へ揃えません。最大出力は設備能力であり、年間の発電電力量や現在の稼働出力を表すものでもありません。[4][6]

藤原湖は玉原発電所の揚水発電の下池としても使われます。発電事業者の説明では、上池は沼田市の玉原ダムで、玉原発電所の最大出力は1,200,000kWです。この大きな出力を藤原発電所そのものの出力と混同しないようにします。ダム管理者と発電事業者も異なり、ダムの見学案内が発電所内部の見学許可を意味するわけではありません。[6][7][8]

外観見学・団体見学・ダムカードの利用条件

群馬県の公式観光サイトには、天端からの外観を自由に見学できるという案内があります。一方、国土交通省の施設見学案内は、内部点検通路やホロージェットバルブを職員の説明付きで見学する場合、学校教育・社会教育・職場研修・学術研究などの原則10人以上の団体を対象とし、個人申込みは受け付けない条件です。希望日の3週間前までの予約が必要で、土日祝日・年末年始を除く9:00～16:00（12:00～13:00を除く）、12～3月は冬期閉鎖とされています。これは職員案内の条件で、外観やカード配布を含む全施設の営業時間ではありません。[8][9]

カードはダム本体とは別の場所にある管理支所の玄関ホールで、8:30～17:15、年末年始を除いて配布する案内です。住所、配布時間、見学集合場所を分けて確認してください。荒天・地震などの災害や不測の事態で見学が中止されることもあります。[8][10][11]

2026年4月28日には藤原ダム周辺エリアが都市・地域再生等利用区域に指定され、河川空間の活用を進める制度上の整備も行われました。この指定だけを根拠に、新しい売店が開業した、施設内部を予約なしで見られる、立入制限がなくなったとは案内していません。当日の規制や催しは、管理者の最新のお知らせを確認してください。[14][15]

赤谷川をせき止め、赤谷湖をつくるダム

相俣ダムは、群馬県利根郡みなかみ町の利根川水系赤谷川にある重力式コンクリートダムです。管理は国土交通省の利根川ダム統合管理事務所が担います。堤高67m・堤頂長80m、堤体積63,000m³で、貯水池の名前は赤谷湖です。流域面積110.8km²、湛水面積は約1km²と公表されています。[1][2][3]

管理支所と資料室の公開住所は相俣1493です。国土交通省のダムカード案内は、カード配布場所とダム本体が離れていることを注意事項に挙げています。所在地マップはこの管理支所の住所に基づく検索地図であり、堤体や見学入口の正確な位置を示す測量座標ではありません。[9][12]

本体完成と漏水対策後の完成を分けて読む

群馬県は赤谷川総合開発事業として1953年9月に着工し、1956年3月にダム本体工事を完成させました。しかし、試験湛水で左岸台地から漏水・浸水被害が生じ、同年10月に建設省へ移管されます。止水壁・遮水壁・止水グラウトなどの工事を経た完成は1959年6月です。[4]

管理者の施設解説は、1957年からの二期工事、1959年の管理開始、1964年4月から藤原ダムとともに統合管理となった経緯を説明しています。「1956年」は本体工事、「1959年」は漏水対策を経た完成・管理開始を表し、どちらかを誤記として消すことはできません。[1][4]

洪水を貯める容量と平常時に使う容量

公表された目的は洪水調節、流水の正常な機能の維持、発電です。正常流量の確保には既得用水の安定化と河川環境の保全が含まれます。「多目的ダム」という呼び方だけから、新規の水道用水を開発する目的まで付け加えてはいません。[1][2]

総貯水容量は2,500万m³。洪水期の治水容量940万m³と利水容量1,060万m³、非洪水期の利水容量2,000万m³は用途・季節が異なる数字です。全てを合算して湖の容量を計算するものではありません。洪水調節計画では、流入650m³/sに対して320m³/sを調節します。これは計画上の流量で、現在の流入量・放流量ではありません。[1][2][3]

管理者は洪水期を7～9月とし、その前に貯水位を徐々に下げる準備を案内しています。この準備放流でも下流の赤谷川の流量が増えるため、雨が降っているかどうかだけで川の安全を判断しないよう注意が必要です。[16]

相俣・桃野・相俣第二発電所での水の使い方

群馬県の施設紹介によると、相俣発電所は約250mの水圧鉄管で導いた水を使い、最大使用水量は10m³/sです。下流約8kmの桃野発電所は相俣発電所の放水路と導水路で直結し、その使用水に須川の水も加えて発電します。一方、相俣第二発電所はダム下流に流す維持流量0.298m³/sを利用します。三つの設備を、全量が順に通る一つの発電所として扱わないことが重要です。[8]

県の2025年10月29日更新の一覧では、最大出力は相俣7,700kW、桃野6,200kW、相俣第二120kWです。国土交通省のダム紹介には前二者を合わせて13,500kWとする記載が残り、県の値の合計13,900kWとは一致しません。本記事は運営者である県の施設別公表値を採用し、差の原因や増出力の年月は推測しません。また、相俣発電所の形式は県の一覧で「ダム式」、2011年更新の個別紹介で「ダム水路式」と記されているため、表記差を残しています。[1][7][8]

低い水位でも放流できる設備を追加する堰堤改良

2022年10月の事業資料は、既設のクレストゲートの敷高が標高553.0mで、それより低い水位では発電用の経路に放流を頼る制約を説明しています。堰堤改良は、新たな放流設備により水位を下げる能力を増やし、洪水前の容量確保や利水補給、弾力的な運用に役立てる事業です。[4]

同資料の新設計画は主放流管の引張ラジアルゲート145m³/s、小容量放流管のジェットフローゲート3m³/sです。主放流管の145m³/sは洪水貯留準備水位・標高553.5mにおける値であり、どの水位でも同じ能力という意味ではありません。資料には2021年度着工・2028年度完成予定とありますが、これは資料時点の工程で、完成を確認した記述ではありません。[4]

2026年度の工事設計書等の公表には堰堤改良工事と小容量放流設備他新設工事が掲載され、管理者は月ごとの進捗情報を公開しています。設計書の掲載や進捗資料の存在を、全設備が使用開始した証拠にはしません。完成後の確定仕様・運用開始日は、今後の管理者発表で確認する必要があります。[5][6]

過去の設備一覧と現在の管理情報を混同しない

管理者の施設ページにある設備一覧は2013年5月時点です。普通ローラゲート2門と修理用スライドゲート1門、雨量・水位・積雪の観測設備、警報設備、予備電源などを説明していますが、その全てを2026年の現行台数とみなすことはできません。工事中の新放流設備とも分けて読みます。[1][5][6]

赤谷湖の利用と保全については、赤谷湖湖面利用者協議会による湖面利用計画が公開されています。また、管理者は2026年4月28日の都市・地域再生等利用区域指定を案内しています。これは河川空間の活用に関する制度上の指定であり、ダム施設内部や工事区域を自由に利用できるという意味ではありません。[14][15]

資料室・職員説明付き見学・ダムカードの違い

相俣ダム資料室は管理支所内にあり、建設当時の映像や写真、流木アートなどを展示しています。通常案内は9:00～16:30、年末年始休館、入館無料です。感染症対策で閉館していた時期の告知とは別に、2022年7月19日の利用再開が告知されています。現在の訪問には、工事や臨時規制のお知らせも確認してください。[9][10]

国土交通省の見学案内には仮設展望台からの工事見学と、原則10人以上の学習・研修等の団体を対象とする職員説明が掲載されています。説明付き見学は平日9:00～16:00のうち12:00～13:00を除き、3週間前までの予約が必要です。個人の申し込みを受け付けないという条件は、この職員説明付き見学についてのものです。[11]

資料室ページには堤体の通常開放時間も記されていますが、工事・点検で閉鎖する場合があると明記されています。本記事では、当日の天端全区間の通行や工事区域への立入りを保証しません。ダムカードは管理支所で8:30～17:15、年末年始を除く配布で、資料室の開館時間とは異なります。公共交通は「猿ヶ京」行きバスの「逆桜」下車、徒歩3分という管理者の資料室案内を参考にし、時刻表は別途確認してください。[9][12][13]

県施工第一号として建設された霧積川のダム

霧積ダムは、群馬県安中市松井田町大字坂本の利根川水系霧積川にある群馬県管理のダムです。貯水池は霧積湖と呼ばれます。県の現行施設ページは、群馬県が施工した第一号のダムとして建設され、1975年度に完成したと説明しています。[1][4][5]

堤高59.0m、堤頂長305.0m、堤体積195,000m³の重力式コンクリートダムで、総貯水容量は2,500,000m³、有効貯水容量は2,100,000m³です。集水面積は20.4km²、湛水面積は0.13km²です。堤体積と貯水容量、集水面積と湛水面積はそれぞれ意味が異なります。[1][3]

目的は洪水調節と既得用水・河川環境の保全

県の目的表記はF・Nです。Fは洪水調節、Nは既得取水の安定化や河川環境の保全等を表します。上水道用水の新規開発量は「なし」とされ、施設ページの負担率にも上水道・発電の値は掲載されていません。[1][4]

県の役割説明では、渇水時にも従来からのかんがい用水や飲料水などの取水を安定させ、河川の維持流量を確保して景観や魚類の生息環境を維持するため、ダム湖の水を下流へ補給するとしています。これはダム自体が浄水処理や家庭への直接配水を行うという意味ではありません。[2]

計画高水流量360m³/sを80m³/sへ

霧積ダムの洪水調節は自然調節方式です。計画規模は1/100、計画雨量は362mm/日、ダム地点の計画高水流量360m³/sのうち280m³/sを調節し、80m³/sへ低減する計画です。治水基準点は烏川合流点とされています。[1][2]

これらは設計上の計画値です。実際の洪水で常に360m³/sが流入し、80m³/sを放流するという意味ではありません。降雨量、洪水前の水位、実際の流入量などに応じて観測値は変わります。[1][11]

洪水期は7月1日から9月30日と県が説明しています。洪水期には貯水位を下げ、より大きな洪水調節容量を確保する運用計画です。[1][2]

洪水期と非洪水期で容量配分を変える

有効貯水容量2,100,000m³の使い方は季節によって変わります。洪水期の洪水調節容量は1,400,000m³、利水容量は700,000m³です。非洪水期は洪水調節容量360,000m³、利水容量1,740,000m³となります。[1][2]

利水容量はすべて不特定用途として示されており、上水道の新規開発容量は設定されていません。洪水期700,000m³、非洪水期1,740,000m³という値を、総貯水容量やその時点の実貯水量と混同しないようにします。[1][2]

常時満水位はEL609.3m、洪水期制限水位はEL600.0m、最低水位はEL591.0mです。ELは標高であり、堤高59mや湖の水深を表す値ではありません。[1][3]

自由越流・ラジアルゲート・表面取水設備を備える

放流設備として、非常用洪水吐はクレスト自由越流2門、洪水期用の常用洪水吐はオリフィスラジアルゲート1門です。表面取水設備には4段のローラーゲート、利水放流設備には直径0.8mのホロージェットバルブ1条が公表されています。[1]

自然調節方式という説明と、ラジアルゲート等の設備が存在することは矛盾しません。自然調節方式は洪水調節の基本方式を表し、ダムに操作設備が一切存在しないという意味ではありません。[1]

1967年度の予備調査から1975年度の完成まで

安中土木事務所の事業経緯では、1967年度に予備調査、1968～1969年度に実施計画調査、1970年度から建設へ移行しています。1970年度は測量・調査・設計・補償・道路工事、1971～1974年度は道路工事や堤体工事、1975年度は管理施設の整備が記録されています。[3]

総事業費は3,465百万円です。建設に伴う補償として、山林23.34ha、宅地0.22ha、畑0.80ha、住家3戸、県道付替1,500m、林道付替1,300mが公式概要に掲載されています。これらは当時の事業記録であり、現在の土地利用面積を示すものではありません。[3]

2019年東日本台風での洪水調節実績

群馬県が作成した令和元年洪水記録では、2019年東日本台風時に霧積ダム地点で総雨量355mmを観測し、最大流入量100.17m³/sを記録しました。この時の放流量は72.44m³/sで、27.73m³/sを調節したとされています。[10][11]

洪水調節に伴う総調節量は890,000m³で、県は碓氷川の滝名田橋地点について、ダムがない場合に推定される最大流量約999m³/sを約980m³/sへ減少させ、水位を約5cm低減したと推定しています。[11]

この洪水は10月で非洪水期でしたが、県の記録では貯水池内工事のため洪水初期の水位が洪水期制限水位を下回っていたとされています。2019年の一洪水における条件であり、通常の非洪水期運用を示す一般値として扱っていません。[11]

下流約9.8kmまで放流警報看板を配置

安中土木事務所は2024年3月、坂本ダム・霧積ダムの放流警報看板の配置と記載内容を公開しました。霧積ダムについては、小萱警報局のダム下流1.5km地点から滝名田警報局の9.8km地点まで、9か所の看板位置を掲載しています。[9]

これは看板の配置情報であり、「9.8kmまでが常に危険区域」という固定的な線引きを意味するものではありません。放流時には現地のサイレン、放送、看板、管理者の指示に従う必要があります。[9]

ダムカードと堤体見学は現在も対象

群馬県河川課の現行案内では、霧積ダムはダムカード配布と「ダム見学（堤体内の見学含む）」の対象です。問い合わせ先は安中土木事務所霧積ダム管理所、電話027-395-2413です。[6][7]

安中土木事務所の施設概要にも、霧積ダムではダム見学を随時受け付けているとの記載があります。ただし、現行の県一覧には固定の見学曜日・時間・申込期限・受入人数までは掲載されていません。本記事ではそれらを推測せず、訪問前に管理所へ確認する案内としています。[3][6]

管理所の公開住所は安中市松井田町大字坂本1768-133です。県の現行組織案内でも、安中土木事務所のダム管理係が霧積ダムと坂本ダムの維持管理を担当すると確認できます。[1][8]

なお、「ぐんまダムかるた」は霧積ダムを含む25ダムで2023年9月末までに配布終了と県が案内しています。現在のダムカード配布とは別制度なので、かるた配布終了をダムカード配布終了と取り違えないようにします。[6][12]

砂防ダムを改良して生まれた現在の坂本ダム

坂本ダムは、群馬県安中市松井田町大字坂本の利根川水系碓氷川にある群馬県管理のダムです。貯水池は碓氷湖と呼ばれます。現在の施設諸元は、堤高36.3m、堤頂長85.0m、重力式コンクリートダム、総貯水容量778,000m³、有効貯水容量500,000m³です。[1][4][5]

現在の坂本ダムは、最初から現在の河川管理ダムとして新設された施設ではありません。群馬県は、建設省所管の砂防ダムとして竣工した後、嵩上げ、河川管理施設への移管、堰堤改良事業を経て現在の形になったと説明しています。[1][2][12]

旧ダムの竣工年度は公式ページ内でも表記が異なる

旧砂防ダムの竣工時期には、群馬県の公式ページ同士で表記差があります。河川課の坂本ダムページは「昭和32年度に竣工」と記載する一方、安中土木事務所の事業経緯は「昭和33年度 建設省所管砂防ダムとして竣工」と記録しています。[1][2]

安中市の歴史資料も1958年（昭和33年）に「坂本ダム竣工、ダム湖として碓氷湖を形成」としています。本記事では1957年度・1958年度のどちらかを独自に誤記と判断せず、「1950年代の旧砂防ダム竣工」としたうえで、資料差を明記します。[2][10]

旧砂防ダムの公表諸元は堤高28.5m、堤頂長74.0m、計画貯砂量1,950,000m³です。現在の堤高36.3m、堤頂長85.0m、総貯水容量778,000m³とは対象とする施設段階や容量の定義が異なるため、同じ指標として比較していません。[1][2]

1978年度の嵩上げと1981年度の県管理移管

安中土木事務所の事業経緯では、1978年度に補強工事として天端を3.0m嵩上げし、1981年度に砂防施設から河川管理施設へ移管され、群馬県管理になったとされています。[2]

河川課の概要説明は、坂本ダムがもともと下流の既得用水を補給するための容量を持っていたことを、河川管理施設へ移管した背景として説明しています。つまり、砂防施設としての来歴を持ちながら、現在は流水の正常な機能の維持を担うダムとして管理されています。[1][3]

1985年度からダム改良の調査を始め、1986年度に調査設計、1987年度から工事用道路、1988年度以降に堤体・堰堤補強や管理設備を整備し、1994年度まで改良事業が続きました。県内ダム一覧は現在の坂本ダムの完成年度を1994年度としています。[2][4][5]

洪水調節容量は持たないN目的のダム

現在の坂本ダムの目的はN、すなわち既得取水の安定化・河川環境の保全等です。群馬県の施設ページは治水計画欄を「洪水調節容量なし」と明記しています。[1][4]

非常用洪水吐を備え、設計洪水位も設定されていますが、それだけを根拠にF目的の洪水調節ダムとは記載できません。県内ダム一覧でも目的記号はNのみです。[1][5]

碓氷川圏域河川整備計画には、坂本ダム・霧積ダム・中木ダムが下流域の洪水防御や健全な水利用に関わっているという圏域全体の記述がありますが、同時に坂本ダム個別の現行諸元では洪水調節容量がありません。本記事では「圏域の洪水被害軽減への寄与」と「個別ダムのF目的」を同じ意味として扱いません。[1][9]

50万m³の利水容量を通年で使用

有効貯水容量500,000m³は、通年の利水容量として設定され、その全量が不特定用途です。県の役割説明は、既存のかんがい用水や飲料水などの取水を渇水時にも安定させ、河川の維持流量を確保するため、ダム湖の水を下流へ補給するとしています。[1][3]

総貯水容量778,000m³に対し、有効貯水容量500,000m³、堆砂容量278,000m³で、県の現行諸元ではこの二つの合計が総貯水容量と一致します。[1][2]

坂本ダムには新規の上水道開発量は設定されていません。碓氷川圏域では農業用水、水道用水、工業用水など河川水が広く利用され、坂本ダム等が水源としての役割を果たすと河川整備計画は説明していますが、この圏域全体の利用を坂本ダム単独の新規水道目的へ置き換えてはいません。[1][9][11]

安中市の水道取水と「既得用水の安定化」を分ける

安中市水道事業は、碓氷川系の第1取水口について、めがね橋上流の取水ぜきから取水し坂本浄水場へ導水すると説明しています。[11]

これは安中市の現在の取水系統を示す情報です。一方、坂本ダムの目的は既得用水の安定化・河川環境保全であり、ダムから坂本浄水場へ直接送水する施設と公表されているわけではありません。本記事では「坂本ダムが下流の河川流況を支えること」と「市の取水ぜきから浄水場へ導水すること」を別の役割として記載します。[1][3][11]

自由越流の非常用洪水吐と三つの取水孔

現行の放流設備は、非常用洪水吐が自由越流1門で、高さ5.3m、幅24.0～30.3mです。表面取水設備は直径0.8mの多孔式3孔、利水放流設備は直径0.5mのジェットフローゲート1条です。[1]

常時満水位はEL520.5m、最低水位はEL512.1m、設計洪水位はEL525.8mです。これらは標高であり、堤高36.3mや水深を表す数値ではありません。[1][2]

基礎岩盤標高は現行ページでEL490.5m、括弧内に旧498.0mと記載されています。県ページにある新旧の値をそのまま残し、改良工事による測定基準の変更など、資料にない理由は推測していません。[1]

シビックデザインダムとして碓氷湖周辺を整備

1991年度、坂本ダムは建設省から「シビックデザインダム」に指定されました。群馬県は、地元松井田町と協力し、碓氷峠の歴史的鉄道施設をモチーフとした周辺整備を実施したと説明しています。[1]

安中土木事務所の事業経緯では、ダム改良の総事業費3,753百万円に加え、周辺整備事業費600百万円、周辺整備関連の松井田町事業70百万円を記録しています。これらは当時の事業費で、現在の年間維持管理費ではありません。[2]

安中市の2026年3月更新ページは、碓氷湖の湖畔に一周約1.2km、徒歩約20分の散策道があると案内しています。「ほほえみ橋」「夢のせ橋」は周辺の鉄道遺産を意識した景観要素として紹介されています。[10]

碓氷川上流3ダムを連携して水利用を支える

碓氷川圏域河川整備計画は、河川の適正な利用と流水の正常な機能の維持のため、霧積ダム、坂本ダム、中木ダムを連携して運用し、水利用の効率化を図りながら必要な流量の確保に努める方針を示しています。[9]

同計画は、碓氷川圏域で農業用水12.33m³/s、水道用水0.50m³/s、工業用水0.96m³/s、その他0.79m³/sという水利権内訳を掲載しています。これらは圏域全体の値で、坂本ダム単独から供給する量ではありません。[9]

下流0.5kmと3.6kmに放流警報看板

安中土木事務所は2024年3月、坂本ダム下流の放流警報看板を公開しています。城山橋警報局がダム下流0.5km、灘田橋警報局が3.6km地点です。[8]

この距離は看板設置位置であり、「3.6kmより下流は安全」という境界を意味しません。放流時には現地の警報、サイレン、放送、管理者の指示に従う必要があります。[8]

現在もダムカード・堤体見学の対象

群馬県河川課の現行案内では、坂本ダムはダムカード配布と「ダム見学（堤体内の見学含む）」の対象です。問い合わせ先は安中土木事務所霧積ダム管理所、電話027-395-2413です。[6][7]

安中土木事務所の概要ページにも、坂本ダムではダム見学の受付を随時行っているとの記載があります。ただし、このページは2018年更新で、現行の県一覧には固定の見学曜日・時間・申込期限・受入人数までは掲載されていません。本記事では古い「随時」を現在の無予約見学可という意味にはせず、訪問前の問い合わせを案内します。[2][6][7]

ダムそのものの位置は安中市松井田町大字坂本です。管理窓口として掲載される霧積ダム管理所の住所は安中市松井田町坂本1768-133で、坂本ダム現地住所とは同一とは限らないため、地図表示ではダム名・所在地を使用します。[1][6]

灌漑用から水道専用へ役割を変えた中木ダム

中木ダムは、群馬県安中市松井田町五料字中木山地内の利根川水系中木川にある安中市管理のダムです。貯水池は妙義湖と呼ばれます。群馬県のダム一覧では、堤高41.0m、堤頂長148.1m、総貯水容量1,600,000m³の重力式コンクリートダムで、現在の目的をW（上水道用水）としています。[1][2]

安中市の現行ページは、総貯水容量1,600,000m³、有効貯水容量1,350,000m³、集水面積13.1km²としています。県が灌漑用水を目的として1954年から1959年まで建設し、その後1979年に碓氷上水道企業団が取得して、水道専用の利水ダムになったと説明しています。[1]

竣工年は「1959年」と「1958年度」の公式表記が併存

安中市の中木ダムページは、竣工を昭和34年、すなわち1959年としています。また、建設期間を昭和29年から昭和34年までの6年間と説明しています。[1]

一方、群馬県の「群馬県内のダム一覧」は完成年度を1958年（昭和33年度）と記載しています。現在の管理者である安中市と県の一覧で1年度の差があるため、本記事では市公式の1959年竣工を基本表示に採用しつつ、県一覧の1958年度完成も残します。今回確認した資料だけでは差の理由を特定できないため、年度末工程や検査時期などを推測して補っていません。[1][2]

1979年に県から取得し、安中市の第3水源へ

安中市の水道史では、1979年4月、給水量の大幅な増加に対応するため、当時の碓氷上水道企業団が「遊休施設であった中木ダム」を群馬県から取得したと記録しています。翌5月には久保井戸浄水場が完成し、計画給水人口・計画一日最大給水量の変更と給水区域拡張が行われました。[5]

現在の「安中市の水源」ページでは、中木ダムを第3水源として位置付けています。中木ダムの水をそのままダムから浄水場へ直送するのではなく、安中市郷原の碓氷川にある人見ぜき取水後の人見用水路から分水し、碓氷川沿いの久保井戸浄水場で取水すると説明しています。[4]

2006年3月の安中市・松井田町合併に伴い、碓氷上水道企業団は解散し、合併後の安中市が水道事業を継続しました。現在、安中市上下水道部の上水道工務課の業務には「中木ダムに関すること」が明記されています。[5][10]

久保井戸浄水場は日量22,000m³の処理能力

久保井戸浄水場は1979年に第4次拡張事業で建設され、現在の施設紹介では浄水処理能力22,000m³/日、敷地面積32,717.19m²とされています。[6]

中木ダムは久保井戸浄水場の水源系統を支えますが、ダムの有効貯水容量1,350,000m³と浄水場の処理能力22,000m³/日は意味が異なります。前者は貯水池で利用できる水量に関する施設諸元、後者は浄水場が1日に処理できる能力です。[1][6]

また、安中市の水源説明では、中木ダム系の水は人見用水路から分水して久保井戸浄水場で取水します。ダムと浄水場の間を一本の専用管で直接つないでいるという説明にはしていません。[4]

正式目的はWだが、大雨時には洪水被害軽減にも使う

群馬県のダム一覧では、中木ダムの正式な目的記号はW（上水道用水）のみです。[2]

一方、安中市は現行の中木ダムページで、台風などの大雨で洪水となった場合にダムで水をため込み、下流への放流を調節して流域の洪水被害を軽減していると説明しています。また、碓氷川圏域河川整備計画も、中木ダムを安中市管理ダムとして挙げ、霧積ダム・坂本ダムとともに下流域の洪水防御や健全な水利用、流水の正常な機能の維持に関わる施設として位置付けています。[1][3]

そのため、本記事では「大雨時に洪水被害軽減へ寄与する」という運用上の説明は掲載しますが、県の正式目的欄にないF（洪水調節）を目的記号として追加していません。[1][2][3]

碓氷川圏域の3ダムを連携して水利用を支える

碓氷川圏域河川整備計画は、霧積ダム、坂本ダム、中木ダムを連携して運用し、水利用の効率化を図りながら必要な流量確保に努める方針を示しています。[3]

同計画では、碓氷川圏域全体の水利権として農業用水12.33m³/s、水道用水0.50m³/s、工業用水0.96m³/s、その他0.79m³/sを掲載しています。これらは圏域全体の値で、中木ダム単独の供給量ではありません。[3]

中木ダムが水道専用利水ダムである一方、圏域全体では農業・工業など複数の水利用があります。本記事では圏域の水利権内訳を中木ダム単独の能力としては扱いません。[1][3]

安中市水道の水質監視は現在も継続

安中市は2026年10月1日確認時点で、水道水の水質検査について、浄水場ごとの配水系統から選定した22か所の給水栓と、8か所の原水で検査を実施していると案内しています。2026年4月1日からはPFOS・PFOAを含め水質基準が52項目となったことも公表しています。[7]

水質検査結果ページは2026年3月27日更新で、2025年度の久保井戸浄水場系、上水道原水などの結果を公開しています。本記事では個別PDF内の測定値を一部だけ抜き出して現在の中木ダム水質として固定せず、最新の結果確認先を案内する形にします。[11]

PFOS・PFOAについては、安中市は2020年度から市内6浄水場の水道水と原水で検査を行い、2025年度までの全検査結果が当時の暫定目標値を下回り、すべてその10分の1未満だったと2026年5月に公表しています。これは安中市水道事業全体の検査結果であり、中木ダム単独の測定結果とはしていません。[8]

妙義湖の貸しボートは2020年に終了

妙義湖は裏妙義の岩山を映す湖として安中市の観光ページで紹介されています。一方、妙義湖休憩所と貸しボートは、桟橋の老朽化により安全性を確保できないなどの理由から2020年3月30日をもって終了したと、市の2025年更新ページが明記しています。[9]

古い観光情報には「ボート遊び」を紹介する表現も残りますが、本記事では更新日の新しい専用ページを優先し、現在も貸しボート営業中とは記載しません。釣りや個人所有艇など、貸しボート以外の現在の湖面利用条件については今回の公式資料から確認できないため補っていません。[9]

ダムカードはダム現地ではなく谷津庁舎で配布

安中市は中木ダムのダムカードを発行しています。配布場所は安中市安中2-11-24の谷津庁舎で、平日8:30～17:15です。土日祝日と年末年始、時間外は配布していません。[1]

市は「ダムカード配布場所とダムは離れています」と明記しています。カードを受け取るために中木ダム現地へ行くという案内ではありません。[1]

安中市水道事業のトップページでも「中木ダムへようこそ」「ダムカード配布しています」と現在の案内が継続しています。[1][10]

現地の常設内部見学制度は確認できない

霧積ダムや坂本ダムのような県管理ダムとは異なり、中木ダムは安中市管理です。今回確認した安中市の現行ページには、常設の堤体内部見学制度、見学可能曜日、予約フォーム等は掲載されていません。[1][10]

そのため、サイト上のステータスは「現存」とし、「堤体内部を見学できる」とは記載しません。現地訪問時は施設管理や放流時の安全上の指示に従い、施設見学を希望する場合は中木ダムを所管する安中市上下水道部上水道工務課へ事前確認するのが適切です。[1][10]

市は放流による増水への注意喚起として、中木川沿いに立札を設置していることも案内しています。設置場所の詳細は市ページから確認できますが、今回の記事ではPDF内の位置を未検証のまま転記していません。[1]

3基の取水ダムと一体で運用する道平川ダム

道平川ダムは、群馬県甘楽郡下仁田町大字南野牧の利根川水系道平川にある群馬県管理の多目的ダムです。貯水池は荒船湖と呼ばれます。県の2024年更新ページでは、堤高70.0m、堤頂長300.0m、堤体積350,880m³の重力式コンクリートダムで、総貯水容量5,100,000m³、有効貯水容量4,900,000m³とされています。[1][2][4]

大きな特徴は、道平川本川だけでなく、近隣の屋敷川・市野萱川・相沢川に3基の取水ダムを設け、3本の導水トンネルで道平川ダムへ水を導くことです。県は「3河川からの導水を行っているダムは全国でも例がありません」と紹介していますが、本記事ではこれを「全国唯一」と言い換えず、公式表現の範囲にとどめます。[1][2]

直接流域は7.2km²ですが、3河川からの間接流域20.4km²を合わせた集水面積は27.6km²です。直接流域と総集水面積を同じ値として扱わないようにします。[1]

1978年の実施計画調査から1990年代初頭の完成へ

富岡土木事務所は、1978年に実施計画調査へ着手し、1993年に完成した群馬県施工3番目のダムと説明しています。[1]

一方、群馬県の県営ダム一覧と県内ダム一覧は、完成を1992年度（平成4年度）としています。公式資料の間で「1992年度」と「1993年」の表記が並存するため、本記事では年度表記と暦年表記の差として併記し、どちらかを独自に誤記とは判断していません。[3][4]

施工ではRCD工法を採用しました。県は、コンクリートを薄く層状に敷き均し、振動ローラーで転圧する方法として説明し、道平川ダムを関東地方で初めてRCD工法を採用したダムと紹介しています。[1][2][12]

F・N・Wの三つの目的

現行の目的はF・N・Wです。Fは洪水調節、Nは既得取水の安定化・河川環境の保全等、Wは上水道用水を表します。[1][2][3]

鏑川圏域河川整備計画も、鏑川流域で渇水時の水不足が発生してきたことや、水道需要への対応のため道平川ダムが建設されたことを説明しています。ダム本体、貯水池、関連施設を良好に保つため計測・点検を続けることも県の維持管理方針に含まれます。[11]

道平川ダムには発電目的Pはありません。放流水を利用する可能性や他施設の事例を根拠に、発電目的を追加していません。[1][3]

自然調節方式で196m³/sを19m³/sへ

治水計画は、ダム地点の計画高水流量196m³/sに対して177m³/sを調節し、19m³/sへ低減するものです。調節方式は自然調節方式、計画規模は1/100、計画雨量は278mm/日、治水基準点は森沢橋です。[1][2][9]

196m³/sや19m³/sは設計上の計画値です。実際の洪水では降雨や貯水位によって流入・放流量が変わります。2013年や2019年の洪水実績は別の値として後述します。[8][9]

非常用洪水吐はクレスト自由越流12門、常用洪水吐は洪水期用・非洪水期用にそれぞれオリフィスローラーゲート1門、表面取水設備は5段のローラーゲート、利水放流設備は口径0.5mのジェットフローゲート1条です。[1][2]

洪水期と非洪水期で容量配分を変更

有効貯水容量4,900,000m³の用途配分は季節により変わります。洪水期は洪水調節容量3,400,000m³、利水容量1,500,000m³で、利水容量の内訳は不特定1,200,000m³、上水道300,000m³です。[1][2]

非洪水期は洪水調節容量2,000,000m³、利水容量2,900,000m³で、不特定2,800,000m³、上水道100,000m³です。[1][2]

常時満水位はEL469.0m、洪水期制限水位はEL459.0m、最低水位はEL438.5mです。これらは標高であり、堤高70mや水深を表す値ではありません。[1]

現在の表記では下仁田町・富岡市・甘楽町・高崎市へ

2024年更新の県公式ページは、上水道用水の新規開発として、下仁田町3,000m³/日（0.035m³/s）、富岡市14,000m³/日（0.162m³/s）、甘楽町1,000m³/日（0.012m³/s）、高崎市16,500m³/日（0.191m³/s）を掲載しています。[1]

合計は0.4m³/sで、群馬県水道ビジョンの水道水源ダム一覧でも道平川ダムの開発水量は0.4m³/sと整理されています。[10]

一方、2011年更新の河川課ページでは、0.191m³/sの供給先を「吉井町」と表記しています。吉井町はその後高崎市と合併しているため、本記事は2024年更新ページの「高崎市」を基本とし、古い公式ページに旧自治体名が残ることも注記します。[1][2]

これらはダムによる水源開発量です。各自治体の浄水場の処理能力や家庭への直接配水量と同じ指標ではありません。[1][10][11]

3本の導水トンネルで間接流域20.4km²を集める

屋敷川、市野萱川、相沢川にはそれぞれ取水ダムがあり、道平川ダムへ導水します。県が公表する集水面積は、屋敷川取水ダム6.0km²、市野萱川取水ダム7.0km²、相沢川取水ダム7.4km²で、合計20.4km²です。[1][2]

導水トンネルはAが1,421.5m、Bが843.5m、Cが680.0mで、県の2024年ページは全体を約3kmと説明しています。[1][2]

取水ダムの堤高は、屋敷川16.0m、市野萱川25.0m、相沢川16.5mです。これらは道平川ダム本体の堤高70.0mとは別の施設諸元です。[2]

2013年台風18号で約68.6万m³を貯留

群馬県の平成25年洪水記録では、2013年9月15～16日の台風18号時に流域平均総雨量199.8mmを観測し、最大流入量67.21m³/sを記録しました。[9]

最大流入時の放流量は8.23m³/s、調節流量は58.98m³/s、総調節量は685,700m³です。県は下流地点で水位を約16cm低減したと推定しています。[9]

これは2013年の一洪水の実績です。計画高水流量196m³/sや計画放流量19m³/sと同じものではありません。[1][9]

2019年東日本台風では約217万m³を貯留

令和元年洪水記録では、2019年東日本台風時に道平川ダム地点で総雨量480mmを観測し、最大流入量78.49m³/sを記録しました。[8]

その時の放流量は11.94m³/sで、66.55m³/sを調節し、総調節量は2,170,000m³でした。県は鏑川八千代地点で最大流量を約1,326m³/sから約1,259m³/sへ減少させ、水位を約15cm低減したと推定しています。[8]

県の記録では、この洪水は非洪水期でしたが、貯水池内工事のため洪水初期水位が洪水期制限水位を下回っていました。特定洪水時の条件であり、通常の非洪水期運用を表す一般値としては扱いません。[8]

ダムカード4種類を1組で配布

富岡土木事務所の現行カード案内では、道平川ダム管理事務所で平日の10:30～15:30に、道平川ダム・相沢川取水ダム・市野萱川取水ダム・屋敷川取水ダムの4種類を1組にして配布しています。来訪者1名につき各1枚です。[6]

管理事務所の住所は下仁田町大字南野牧字上の峰7914、電話は0274-84-3121です。職員不在の場合は富岡土木事務所での受取案内があります。[1][6]

群馬県河川課の現行ページでも、本体と3取水ダムのカードを対象一覧に掲載しています。[5]

堤体内見学と特別見学会は分けて確認

群馬県河川課の現行案内では、道平川ダムは「ダム見学（堤体内の見学含む）」の対象です。詳細な日時や申込条件は道平川ダム管理所へ問い合わせる方式です。[5]

2025年7月29日には富岡土木事務所が施設見学会を開催し、展望台、管理船、普段は入れない利水放流施設の取水ゲート室、堤体下などを案内しました。これは特定日に実施された見学会の内容であり、取水ゲート室や堤体下が日常的に自由開放されているという意味ではありません。[7]

2026年度の群馬県出前講座にも「ぐんまの県営ダムについて」が掲載され、道平川ダムは説明対象候補の一つになっています。これは現地見学制度とは別の県職員による講座です。[12]

梅田湖を形成する桐生市の県営多目的ダム

桐生川ダムは、群馬県桐生市梅田町四丁目の利根川水系桐生川にある群馬県管理の多目的ダムです。貯水池は梅田湖と呼ばれます。県の施設諸元では、堤高60.5m、堤頂長264.0m、堤体積293,000m³の重力式コンクリートダムで、総貯水容量12,200,000m³、有効貯水容量11,300,000m³です。[1][2][3]

目的は、洪水調節、既得取水の安定化・河川環境の保全、上水道用水、発電の4項目です。群馬県の表記ではF・N・W・Pです。ダム一般の目的記号についても県の説明と一致しており、桐生川ダムにない用途を他のダムから補っていません。[1][11]

1968年の予備調査から1980年代の完成・発電へ

県営ダム一覧では、桐生川ダムについて1968年度に予備調査、1972年度に実施計画調査、1974年度に建設事業へ入り、1982年度を完成年度としています。[2]

一方、近年の渡良瀬川圏域河川整備計画は「昭和58年に桐生川ダムが竣工した」「桐生川ダムの完成（昭和58年）」と記載しており、西暦では1983年です。本記事では1982年度と1983年の表記差を無理に一つへ統一せず、県営ダム一覧の年度表記と河川整備計画の竣工年を併記しています。[2][10]

桐生川発電所はダム完成後の1984年6月に運転を開始しました。群馬県企業局の現行ページでは、桐生川ダムに設けられたダム式発電所で、最大出力470kW、最大使用水量1.8m³/sとしています。ダムの完成時期と発電所の運転開始時期は別です。[6]

自然調節方式で560m³/sを150m³/sへ

治水計画では、ダム地点の計画高水流量560m³/sに対して410m³/sを調節し、150m³/sへ低減する計画です。計画規模は1/100、計画雨量は250mm/日、治水基準点は広見橋とされています。[1]

洪水調節方式は自然調節方式です。これは洪水時の流量調節の考え方を示すもので、放流設備が存在しないという意味ではありません。県は、非常用洪水吐としてクレスト自由越流16門、洪水期用常用洪水吐としてオリフィスラジアルゲート1門、表面取水設備として6段のローラーゲート、利水放流設備としてジェットフローゲート1条を掲載しています。[1]

計画値は施設設計上の条件です。すべての洪水で流入560m³/s、放流150m³/sになるわけではなく、実際の流入・放流量は降雨や貯水位などによって変わります。[1][8]

洪水期と非洪水期で容量配分を変える

総貯水容量12,200,000m³、有効貯水容量11,300,000m³、堆砂容量900,000m³は施設の基本諸元です。有効容量の使い方は洪水期と非洪水期で異なります。[1][2]

洪水期は洪水調節容量7,400,000m³、利水容量3,900,000m³で、利水容量の内訳は不特定1,900,000m³、上水道2,000,000m³です。非洪水期は洪水調節容量2,700,000m³、利水容量8,600,000m³で、不特定5,300,000m³、上水道3,300,000m³です。[1]

常時満水位はEL253.7m、洪水期制限水位はEL242.8mです。これらの標高を、堤高60.5mや湖の水深と同じ数値として扱うことはできません。[1]

桐生市の水道用水を水源側から支える

桐生川ダムでは、桐生市の上水道用水として0.4m³/sを新規開発する計画が示されています。県営ダム一覧はこれを34,500m³/日と併記しています。[1][2]

この34,500m³/日はダムによる水源開発量です。既存の桐生市梅田浄水場の記事で確認できる第1期施設能力11,500m³/日とは定義が異なり、同じ能力値として扱っていません。ダムは水源側で水を蓄え補給し、浄水場が取水した原水を処理して水道水にするという役割分担です。[1]

また、N目的として、既得取水を安定させるとともに、魚類・水生動植物の保護や河川景観などを考慮した流量を確保する役割があります。これは新規の上水道用水開発とは別の機能です。[1][11]

桐生川発電所は最大470kW

群馬県企業局が管理する桐生川発電所は、桐生川ダムに建設されたダム式発電所です。1984年6月に運転を開始し、最大出力470kW、最大使用水量1.8m³/sです。[6]

企業局は、機器操作に油を用いず、制水弁やガイドベーンに電動式を採用していると説明しています。470kWは最大出力であり、常に470kWで運転していることや年間発電電力量を示す数値ではありません。[6]

県のダム計画上は「従属発電」と整理されています。水利用の主目的を変更して発電量を最大化する設備ではなく、ダムから利用可能な水を発電にも使う位置付けとして掲載されています。[1]

2011年台風15号での洪水調節実績

群馬県の2011年洪水記録では、台風15号時に桐生川ダム雨量観測所で累計230mmを観測しました。9月21日19時の最大流入量107.79m³/sに対し、同時刻の放流量は32.22m³/sで、75.57m³/sを調節したとされています。[8]

県の解析では、広見地点の最大流量をダムがない場合に推定される約205.65m³/sから約130.08m³/sへ低減し、水位を約51cm低減したとしています。総調節量は1,192,000m³です。[8]

これは2011年9月の一洪水に関する実績・解析値です。計画高水流量560m³/sや計画放流量150m³/sと混同したり、「どの洪水でも51cm低減する」と一般化したりはしていません。[1][8]

梅田湖は2026年度も公共用水域の水質測定対象

群馬県の2026年度公共用水域水質測定計画では、桐生川ダム貯水池（梅田湖）の湖心（網場・表層）を環境基準点として掲載し、群馬県が測定機関として記載されています。[9]

この計画は「どこで何を測定するか」を定める資料で、2026年度の測定結果そのものではありません。そのため、計画表にある測定頻度を水質の良否へ読み替えたり、過去年の測定値を2026年10月時点の現在値として固定掲載したりしていません。[9]

市街地に近いダムと現在の見学案内

県の施設ページは、桐生市街地から車で20分程度の位置にあり、梅田湖周辺に青少年野外活動施設などが整備されてきたと説明しています。また、1996年度から「ダム湖活用環境整備事業」として周辺整備を進めたとしています。この所要時間は2011年更新ページの案内値で、現在の交通状況を保証するものではありません。[1]

2026年10月1日確認時点で、群馬県河川課は桐生川ダムを「ダムカード配布」と「ダム見学（堤体内の見学含む）」の対象ダムとして掲載しています。問い合わせ先は桐生川ダム管理所、電話0277-32-0566です。[4][5]

桐生土木事務所の2026年6月更新ページも、ダム管理係の業務に「桐生川ダム管理」と「ダム見学」を明記しています。ただし、現行の公開ページだけでは、個人・団体の別、見学可能曜日・時間、内部コース、申込期限といった固定条件までは確認できません。実際に訪問する場合は、管理所へ事前に問い合わせる前提で案内します。[4][7]

片品川のみさと湖をつくる発電専用ダム

平出ダムは、群馬県沼田市白沢町平出の利根川水系片品川にある群馬県企業局管理のダムです。貯水池はみさと湖と呼ばれます。県の現行ページでは、目的を「発電」、型式を重力式コンクリートダム、堤高40.0m、堤頂長87.0m、堤体積46,000m³としています。[1][2]

総貯水容量は1,400,000m³、有効貯水容量は500,000m³です。現行ページの「堆砂容量」欄は空欄であるため、総貯水容量と有効貯水容量の差900,000m³を独自に堆砂容量と解釈していません。[1]

目的はP（発電）のみ

群馬県の「群馬県内のダム一覧」では、平出ダムの目的記号はPのみです。F（洪水調節）、N（不特定・河川維持）、W（上水道）などは付いていません。[2]

平出ダムには洪水吐4門、設計洪水位、予備放流水位が設定されていますが、設備や水位諸元が存在することと、正式目的として洪水調節を持つことは同じではありません。本記事では洪水吐を理由に「治水ダム」とは記載しません。[1][2]

県の企業局は、平出ダムを管理する発電課の業務として、発電施設の維持管理・改良・保安、水利に関わる申請、水運用調整などを挙げています。ダムは県営電気事業の発電用水を調整する施設として管理されています。[5]

白沢発電所のピーク流量を平出ダムで調整

群馬県は、利南発電所について「白沢発電所のピーク発電流量を平出ダムで調整して発電」と説明しています。白沢発電所は薗原ダムの水を約3,300mの圧力トンネルで導水する最大出力26,600kWのダム水路式発電所です。[3]

白沢発電所の最大使用水量は20m³/s、利南発電所の最大使用水量は14m³/sです。白沢で利用した水の流れを平出ダムで調整し、下流の利南発電所で発電する系統として理解する必要があります。[3][4]

平出ダムの総貯水容量140万m³を、白沢発電所や利南発電所の年間発電量に置き換えることはできません。貯水容量は水量、最大出力は電力、最大使用水量は流量で、それぞれ単位と意味が異なります。[1][3]

利南発電所は1964年4月から運転

利南発電所は沼田市上久屋町にあるダム水路式発電所で、1964年4月に発電を開始しました。最大出力5,500kW、最大使用水量14m³/sです。[3][4]

平出ダムは群馬県の一覧で1964年度完成とされています。利南発電所の発電開始月とダムの年度完成表記は別指標です。今回確認した公式資料だけでは、1964年4月時点の平出ダム工事の工程を特定できないため、発電開始とダム完成を同じ日付として扱っていません。[2][3]

白沢発電所の発電開始は1964年12月です。現在の公式説明では白沢発電所のピーク発電流量を平出ダムで調整して利南発電所で発電する仕組みですが、1964年4月から12月までの具体的な水運用を今回の資料から推測していません。[3]

2011年から新利南発電所でも平出ダムの水を利用

新利南発電所は2011年7月に発電を開始したダム水路式発電所です。群馬県は、平出ダムの水を利用し、利南発電所の水圧鉄管路から分岐して発電すると説明しています。[3][4]

最大出力は1,000kW、最大使用水量は7m³/sです。発電に利用した水は河川維持用水として片品川へ放流されます。[3]

県の2025年度公営企業概要は、新利南発電所を「河川維持流量と平出ダムからの無効放流を合わせて発電に利用」する発電所として説明しています。新利南発電所は、利南発電所とは別設備であり、最大出力も5,500kWと1,000kWで異なります。[3][4]

三つの発電設備を混同しない

平出ダムと関係する発電設備として、白沢発電所、利南発電所、新利南発電所があります。[3][4]

白沢発電所は最大26,600kW・20m³/s、利南発電所は5,500kW・14m³/s、新利南発電所は1,000kW・7m³/sです。いずれもダム水路式ですが、所在地、運転開始時期、最大出力、水の使い方は異なります。[3][4]

したがって「平出ダムの発電出力は○○kW」と一つの数値だけで表すのは適切ではありません。平出ダムそのものの目的は発電用の水運用であり、発電機を持つ各発電所の出力は個別に扱います。[1][2][3]

みさと湖の水位諸元と50万m³の有効容量

みさと湖の集水面積は635.3km²、湛水面積は0.16km²です。総貯水容量1,400,000m³に対し、有効貯水容量は500,000m³です。[1]

常時満水位はEL403.0m、予備放流水位はEL402.0m、最低水位はEL400.0m、設計洪水位はEL406.0mです。ELは海抜標高を示し、堤高40mや湖の水深とは別の数値です。[1]

集水面積635.3km²は、平出ダム直近の斜面面積だけを意味する数値ではありません。片品川上流域からダム地点へ集まる水の流域に関する諸元です。[1]

洪水吐4門と取水ゲート1門

放流設備として、洪水吐には高さ7.95m×幅10.5mの鋼製ローラーゲート4門があります。取水設備は高さ2.68m×幅3.36mの鋼製ローラーゲート1門です。[1]

県は平出ダムの放流警告看板位置図も公開しています。発電専用ダムであっても、放流による下流水位の変化に対する安全設備が必要です。[1]

一方、洪水吐を備えることを理由に、県一覧にないF目的や洪水調節容量を独自に設定していません。[1][2]

2025年度に流木・堆積土砂・ゲート修繕を計画

群馬県企業局の2025年度発注見通しには、平出ダム流木撤去工事、洪水吐ゲート修繕工事、土砂撤去工事が掲載されています。流木撤去は湖面流木撤去、洪水吐ゲート修繕は水密ゴム取替、土砂撤去は堆積土砂撤去という概要です。[7]

同じ発注見通しには利南発電所取水口スクリーン塗装や放水路抜水など、平出ダムと利南発電所周辺の維持管理工事も掲載されています。[7]

これは2025年4月1日時点の発注見通しであり、すべてが予定どおり契約・完了したことを示す資料ではありません。本記事では「計画された工事」として扱います。[7]

2026年度も洪水吐ゲートの更新・塗装を予定

2026年度発注見通しでは、平出ダム洪水吐ゲート外塗装工事と、洪水吐ゲート修繕工事が掲載されています。塗装工事は洪水吐ゲート・巻上機の塗装、修繕工事は水密ゴム取替等を内容としています。[8]

同資料は2026年4月1日時点の見通しで、実際の発注内容が変更される場合や掲載されない工事が発注される場合があると明記しています。2026年10月1日時点で工事が完了済みだとは断定しません。[8]

2025年度と2026年度に続けてゲート関連工事が計画されていることから、完成から60年以上経過した設備を継続的に維持管理していることは確認できますが、個々の工事の完成日や最終契約額までは今回の資料から補っていません。[7][8]

利南発電所は2027年度の電力売却対象にも掲載

2026年9月18日の群馬県企業局の電力売却公告では、利南発電所が2027年度以降の売電対象となる7つの水力発電所の一つに掲載されています。[9]

これは、平出ダムと水運用上関係する利南発電所が現在も県営電気事業の対象として扱われていることを確認できる資料です。一方、公告の目標売却電力量101,240,000kWhは7発電所の合計値であり、利南発電所単独の年間発電量ではありません。[9]

群馬県企業局の電気事業全体では、水力発電所34か所と太陽光発電所3か所を運転していると2025年10月更新ページで説明しています。平出ダムの記事では、この全体数を平出ダム単独の設備数とは扱いません。[5]

ダムカードは配布中、堤体内部見学は対象一覧にない

平出ダムのダムカードは、平出ダム管理所（沼田市白沢町平出1483-2）で配布されています。配布は平日9:00～16:00、来訪者1名につき1枚で、管理作業により職員不在の場合は待つことがあります。[1]

企業局は2019年6月1日から、建設当初の写真を使ったダムカードVer.3.0を配布していると案内しています。平出ダムも対象5ダムの一つです。[5]

一方、群馬県河川課の現行「ダム堤体見学」対象一覧には、霧積・桐生川・道平川・塩沢・坂本・四万川・大仁田の7ダムが掲載されていますが、平出ダムは掲載されていません。同ページのダムカード対象一覧には平出ダムが掲載されています。[6]

そのため、本記事ではダムカード配布を確認済み情報として案内しますが、「堤体内部を見学できる」とは記載しません。見学を希望する場合は平出ダム管理所または企業局発電課へ事前に確認してください。[1][6]

最大120万kWの純揚水発電を支える上部ダム

玉原ダムは、群馬県沼田市の利根川水系発知川にある東京電力リニューアブルパワー管理の発電用ダムです。現行ページでは中央土質遮水壁型ロックフィルダム、堤高116.0m、堤頂長570.1m、総貯水容量14,800,000m³とされています。[1][2]

群馬県のダム一覧では目的記号P、型式ロックフィル、堤高116m、堤頂長570.1m、総貯水容量1,480万m³と整理されています。洪水調節F、上水道W、農業用水Aなどの正式目的は付されていません。[2]

東京電力RP初の「純揚水式」玉原発電所

東京電力リニューアブルパワーは、玉原発電所を同社初の純揚水式水力発電所と説明しています。玉原ダムを上部ダム、国土交通省の藤原ダムを下池として利用し、有効落差518m、最大出力1,200,000kWで発電します。[1][3][8]

純揚水式では、電力需要が少ない時間帯や余剰電力が多い時間帯に下部調整池から上部調整池へ水をくみ上げ、電力が必要な時間帯に上池から下池へ水を落として発電します。同じ水を上下の調整池間で繰り返し利用する方式です。[4]

このため、玉原ダムの役割は河川水を単純に下流へ流して発電することだけではなく、電力需給に応じて水を位置エネルギーとして蓄える上部調整池を形成することにあります。[1][4]

藤原ダムを下池として使用

国土交通省は藤原ダムについて、東京電力RPの玉原ダムを上池、藤原ダムを下池とした揚水発電を実施していると明記しています。[8]

藤原ダムは国土交通省管理の多目的ダムで、玉原ダムとは管理者も正式目的も異なります。玉原ダムが東京電力RPの発電専用ダムである一方、藤原ダムは洪水調節、流水の正常な機能の維持、発電を目的とします。[2][8]

したがって「玉原ダムと藤原ダムは同一施設」ではなく、異なる管理者の二つのダムを上下池として組み合わせる発電システムです。[1][8]

玉原発電所は4台の30万kW機で最大120万kW

東京電力の発電設備年表では、1982年12月17日に玉原発電所1号機・4号機が各300,000kWで運転開始し、1986年7月4日に2号機・3号機も各300,000kWで運転開始したとされています。[7]

現在の水力発電所一覧は、玉原発電所の最大出力を1,200,000kW、型式をダム水路式、運転開始年月を1982年12月としています。[3]

旧東京電力の公式調査報告書は、最大使用水量を276m³/sと記載しています。これは2007年公表資料に記録された設備諸元であり、現在の発電所一覧が掲載する最大出力と区別して扱います。[12]

本体完成年は1981年と1982年の公式表記がある

現行の東京電力リニューアブルパワー個別ページは、玉原ダムについて1976年本体着工、1981年完成としています。空撮紹介ページも同じ1976年／1981年表記です。[1][5]

一方、群馬県の「群馬県内のダム一覧」は完成年度を1982年（昭和57年度）としています。また、旧東京電力が2007年に公表した公式調査報告書は、玉原ダムの竣工年月を昭和57年12月、すなわち1982年12月と記載しています。[2][12]

今回確認した公式資料だけでは、1981年が堤体本体の完成、1982年が設備を含む最終竣工など、表記差の理由を確定できません。そのため基本欄は現行管理者ページの1981年を採用し、群馬県・旧東電資料の1982年表記も明記します。[1][2][12]

玉原調整池は有効容量1,300万m³

旧東京電力の公式調査報告書では、玉原調整池の総貯水容量14,800,000m³、有効貯水容量13,000,000m³、湛水面積0.57km²、常時満水位EL1,173.0m、最低水位EL1,141.0mとされています。[12]

現行の東京電力RPページは総貯水容量14,800,000m³を掲載していますが、有効貯水容量や水位諸元は掲載していません。そのため本記事では、有効容量等を「旧東電公式資料による公表値」と明示し、現在ページの数値のようには扱いません。[1][12]

国土交通省の関連施設資料では、玉原ダムの流域面積を6.5km²、管理開始を昭和57年としています。[11]

発知川と十二沢の二つの渓流上に築造

旧東京電力の公式資料は、玉原ダムを利根川水系発知川および十二沢の二つの渓流上に盛り立てた中央土質遮水壁型ロックフィルダムと説明しています。[12]

現行の東京電力RP個別ページでは河川名を「利根川水系発知川」としています。現在の施設検索や一般案内では発知川を基本表記とし、建設・構造の説明では旧公式資料の「発知川及び十二沢」という記述を併記します。[1][12]

ロックフィルダムは土や岩石を盛り立てて築くダムで、玉原ダムは中央部に土質の遮水壁を設ける型式です。[1][5]

非対称地形を考慮した耐震設計

現行の東京電力RPページは、玉原ダムの特徴として「非対称地形におけるダムの耐震設計」を挙げています。[1]

この表現は、ダムが左右対称な谷形状だけを前提とせず、現地地形に応じた耐震設計を行ったことを示すものです。具体的な設計震度や解析条件は現行紹介ページに掲載されていないため、本記事では数値を補っていません。[1]

また、ゲートは鋼製ローラーゲート2門とされています。ゲートの存在を理由に、県一覧にない洪水調節目的Fを追加していません。[1][2]

玉原湿原の植生への影響を抑える設計配慮

東京電力RPの空撮紹介は、玉原湿原の植生に影響がないよう堤高を抑えて造ったと説明し、発電施設は地下に配置されているとしています。[5]

一方で、玉原ダム自体の堤高は116mです。「低く造った」という公式表現は、環境配慮を踏まえた設計上の比較を示すものと理解し、116mが一般的な意味で低いダムだとは書いていません。[1][5]

沼田市は玉原湿原を、日本海型ブナ林に囲まれ、植物分布や成立過程を知る上で学術的に貴重な湿原と説明しています。また、木道から外れない、植物を採取・損傷しない、ゴミを持ち帰るなどの保全ルールを案内しています。[9]

玉原湿原は環境省の「重要湿地」に含まれる

環境省は、玉原湿原を含む「武尊山周辺湿原群」を生物多様性保全上重要な湿地として選定しています。多雪地における傾斜湿原の典型で、多様な植生タイプや地域的な固有種を含むことが選定理由です。[10]

これは湿原の自然環境上の評価であり、玉原ダムが環境省の湿地指定施設という意味ではありません。ダムの設計配慮と、湿原そのものの保全上の価値を分けて掲載します。[5][10]

現在の揚水発電は再生可能エネルギーの変動調整にも関わる

東京電力RPは、揚水発電について、従来の昼夜の需要差への対応だけでなく、太陽光・風力など出力が変動する再生可能エネルギーが増える中で、余剰電力を使った揚水による需給調整機能も担うと説明しています。[4]

玉原発電所は1980年代に運転を開始した施設ですが、純揚水式という仕組みそのものは現在の電力需給調整にも適した特性を持ちます。[1][4]

ただし、本記事では玉原発電所が特定の日にどの程度再エネ余剰電力を吸収したかなど、公開資料にない個別運転実績までは記載していません。[4]

藤原ダムのリアルタイム情報にも玉原の揚水量が表示

国土交通省の藤原ダム情報では、藤原ダムの貯水量・放流量等とともに、「玉原ダム 専用貯水量」「発電放流量」「揚水量」の項目を表示しています。[13]

これは、藤原ダムが玉原揚水発電の下池として現在の水運用にも組み込まれていることを、国土交通省側の運用情報から確認できる例です。[8][13]

リアルタイム表示値は時刻によって変化するため、本記事では特定時刻の揚水量を恒常的な能力値として固定掲載していません。[13]

ダムカードは3か所で配布

現行の玉原ダムページは、ダムカード配布場所として沼田市観光案内所、たんばらラベンダーパークリゾートセンター、沼田駅前のヤマザキYショップ「想いで」の3か所を案内しています。[1]

沼田市観光案内所は3～11月9:00～17:00、12～2月9:00～16:00。ラベンダーパークリゾートセンターは6月中旬～9月上旬の8:30～17:00で、開花状況により営業期間が前後します。ヤマザキYショップは8:00～18:00です。[1]

カード受取にはダムを訪問したことを確認できる写真が必要で、1人1枚、郵送対応はありません。東京電力RPのカード総合案内も、ダム訪問写真の提示や、配布日時の事前確認を求めています。[1][6]

現地アクセスと自然環境上の注意

東京電力RPのアクセス案内は、国道120号の材木町交差点から県道266号へ入り、約20km弱進む経路を示しています。[1]

沼田市は玉原湿原で木道から外れないことや植物を傷つけないことを求めています。また、東京電力RPのカード案内は、ダムへの道中には未舗装路や野生動物との遭遇などの危険があり、近年はクマの目撃情報もあるとして注意を呼びかけています。[6][9]

現行の玉原ダム個別ページには一般向けの堤体内部見学制度や予約条件は掲載されていません。カード取得のための訪問条件と管理区域への内部見学を同一視せず、本記事のステータスは「現存」としています。[1][6]

片品川と根利川の水を受ける薗原湖

薗原ダムは、群馬県沼田市の利根川水系片品川にある国土交通省管理の多目的ダムです。貯水池は薗原湖と呼ばれます。管理者の施設紹介では、流域面積607.6km²のうち直接流域は493.9km²で、パンフレットは残る113.7km²を根利川流域と説明しています。根利川からの導水は最大6m³/sという計画で、自然に片品川を流下して湖に入る水と分けて理解する必要があります。[1][2]

目的は洪水調節、流水の正常な機能の維持、発電です。水道や農業の取水を支えることは、河川流量を補う役割として説明されています。薗原ダム単独の新規水道用水供給量や、家庭へ直接配水する能力として置き換えてはいません。2026年度の事業概要でも、利根川上流9ダムの統合管理の対象になっています。[1][2][7]

1966年2月完成と資料による年・堤体積の違い

管理者のパンフレットは1959年から建設を始め、1966年2月に完成したと説明しています。現行の施設ページも竣工年は1966年です。一方、国の「ダムコレクション」には本体着工・完成を1959／1965年とする表記が残ります。本記事の完成年月は管理者の具体的な説明を採用し、別資料の1965年を無断で修正したり、根拠なく別の工事の完了年と断定したりはしません。[1][2][3]

堤高76.5m・堤頂長127.6mは両資料で一致しますが、堤体積は管理者の施設ページで206,000m³、パンフレットで173,000m³です。掲載範囲や改修前後の違いを説明する根拠は今回の資料では確認できないため、詳細欄で併記します。堤体の体積と、湖に貯められる総貯水容量20,310,000m³は別の量です。[1][2][3]

有効容量を洪水調節に使う予備放流

有効貯水容量は14,140,000m³です。国の2025年11月20日付治水計画資料は、流域の広さに対して洪水調節容量が小さいため、予備放流方式で有効容量全体を洪水調節に使うと説明しています。洪水期の利水容量3,000,000m³を、洪水調節容量14,140,000m³に足して独立した二つの容量とみなすのは誤りです。季節による貯留と、洪水に備えて水を下げた状態を区別する必要があります。[2][4]

公表計画では、ダム地点の計画高水流量2,350m³/sに対して800m³/sを調節します。これは想定洪水への計画値で、現在の流入量・放流量や、いつでも同量を抑えられるという保証ではありません。洪水期は7～9月、非洪水期は10～6月で、非洪水期の利水容量は13,220,000m³です。他のダムの期間や容量を流用せず、薗原ダム固有の運用として扱います。[1][2][4]

2019年東日本台風について、国の2025年11月20日付資料は薗原ダムの最大流入量1,051m³/s、最大流入時の調節量62m³/sを報告しています。これは一つの洪水における実績で、上記の計画調節量800m³/sとは別です。[4]

主ゲート・予備ゲート・非常用ゲートの役割

主放流設備はコンジット部の高圧ラジアルゲート3門です。これに、点検時などに水を遮断する高圧ローラゲート2門を組み合わせています。天端を走行するガントリークレーンは予備ゲートを操作する設備で、見学者を運ぶ装置ではありません。国のアクションファイルには、放流中の流水を予備ゲートで遮断する試験も紹介されていますが、実施年月は当該資料から確認できないため年表には入れていません。[1][2][15]

上部のクレストゲート4門は非常用放流設備、ハウエルバンガーバルブ1基は補助放流設備です。放流時の外観だけで全設備を同じ用途と説明することはできません。管理者ページの口径・寸法・電源・観測設備一覧には「2013年5月時点」と明記されています。現在閲覧できるページに載っていることと、2026年の全設備が同じ仕様であることは別です。[1][2][3]

白沢・利南・新利南発電所へつながる水利用

群馬県の施設紹介によると、白沢発電所は薗原ダムから約3,300mの圧力トンネルで導水するダム水路式発電所です。1964年12月に発電を開始し、2024年5月9日更新の公表値は最大出力26,600kW・最大使用水量20m³/sです。ダム完成年より先に発電所の運転が始まっていますが、同じ施設の同じ工程を示す年月ではありません。[2][5]

下流の平出ダムは白沢発電所のピーク発電に伴う流量を調整し、利南発電所につなぎます。県の公表値は利南が5,500kW・14m³/s、新利南が1,000kW・7m³/sです。新利南は利南発電所の水圧鉄管から分岐し、発電後の水を河川維持用水として片品川に戻します。各設備の最大使用水量を足して薗原ダムの常時放流量にはしません。[5]

白沢の出力は管理者のダム紹介で22,600kW、パンフレットで26,000kW、県の発電所紹介で26,600kWと異なります。利南も国の紹介の5,200kWと県の5,500kWに差があります。本記事では設備運営者の県の値を資料日付きで示し、出力変更の時期や理由を資料の差だけから推測していません。[1][2][5]

放流設備の更新と継続的な管理

2003年の管理者の工事案内には、移動式開閉装置の更新完了と予備ゲートの工事予定が載っています。そこで告知された2003年4月15日までの天端道路通行止めを、現在の通行規制として転載してはいません。また、公式のお知らせ一覧では2024年4月に2号常用ゲートの不具合と対応状況、同月3日に作業完了が公表されています。[6][14]

2026年度事業概要は、2017年に交換した堤体管理用エレベータのロープに錆が生じたことを説明し、主ロープ・調速機用ロープ・テンションプーリーベアリングの交換を予定しています。これは年度の計画で、工事完了を示す報告ではありません。堤体や設備の点検、水質・堆砂・湖周辺の監視を継続することと、一般の見学者が管理設備を自由に利用できることも区別します。[7]

外観見学・内部見学・湖面利用を分ける

公開区域での外観見学に対し、職員案内の内部見学は学校・社会教育・職場研修・学術研究などの原則10人以上の団体が対象です。国の案内は3週間前までの予約、平日9:00～16:00のうち12:00～13:00を除く時間帯としています。個人の予約なし入場や、ダムカードの配布時間中なら内部も見られるという案内ではありません。[1][8][9]

湖面には2024年2月16日から適用される専用ルールがあります。利用時間は日の出から日没までですが、水位や天候、管理作業、指定進入路の開閉、通航禁止区域などの条件もあります。遊泳や燃料を動力源とする船舶等は認められていません。外観を見に行くことと、ボート等で湖へ入ることは別の利用です。[11]

所在地マップは、国の案内にある沼田市利根町園原2378の管理支所を検索する地図です。国のダムカード案内は、配布先がダム本体から離れている点を注意事項に挙げています。現地への訪問が難しい場合は、管理者公開の360度バーチャルツアーも利用できます。撮影時点の映像であり、当日の水位や通行状況を示すライブ映像ではありません。[9][12]

神流川発電所の下部ダム

上野ダムは、群馬県多野郡上野村の利根川水系神流川にある東京電力リニューアブルパワー管理の発電用ダムです。ダム湖は奥神流湖と呼ばれます。現行の東京電力RPページでは、重力式コンクリートダム、堤高120.0m、堤頂長350.0m、総貯水容量18,400,000m³、1997年本体着工・2005年完成とされています。[1][2]

群馬県のダム一覧でも、完成年度2005年度、目的P、重力式コンクリート、堤高120m、堤頂長350m、総貯水容量1,840万m³と整理されています。[2]

正式目的はP（発電）のみ

群馬県一覧の目的記号はPのみです。洪水調節F、上水道W、農業用水Aなどの目的は付されていません。[2]

上野ダムには鋼製ラジアルゲート2門がありますが、ゲートの存在を理由に洪水調節目的を追加していません。現行管理者は、上野ダムを純揚水式の神流川発電所の下部ダムとして説明しています。[1][3]

南相木ダムを上池、上野ダムを下池に使う純揚水式

神流川発電所は、長野県南相木村の南相木ダムを上部ダム、群馬県上野村の上野ダムを下部ダムとして利用します。両ダム間の有効落差は653mです。[3][6]

東京電力RPの現行ページでは、単機47万kWの発電電動機6台、計画最大出力2,820,000kWの純揚水式発電所と説明しています。ただし、2026年10月時点で運転を開始しているのは1・2号機で、現在の最大出力は940,000kWです。[3]

「計画最大282万kW」と「現在94万kW」は意味が異なるため、本記事では両方を併記します。[3]

1号機は2005年、2号機は2012年に営業運転開始

神流川発電所1号機は2005年12月22日、最大出力470,000kWで営業運転を開始しました。東京電力の当時の発表では、1997年5月に発電所本体工事を開始し、2003年10月に上野ダムの湛水を開始した経緯が記録されています。[4]

2号機は2012年6月7日に営業運転を開始しました。2号機も最大出力470,000kWで、1・2号機合計が現在の940,000kWです。[3][5]

2012年の資料では3～6号機を含む完成時最大2,820,000kWの計画が示されていますが、現行ページは「現在1・2号機が運転」としています。過去資料の運転開始予定を現在の完成実績としては扱いません。[3][5][6]

上野ダム本体は72万m³のコンクリート

2012年の東京電力公式資料は、上野ダムについて高さ120m、堤体積720,000m³、総貯水容量18,400,000m³、満水位標高EL843.4mとしています。[6]

南相木ダムは中央土質遮水壁型フィルダムで高さ136m、上野ダムは重力式コンクリートダムで高さ120mです。上下池でダム形式が異なります。[6]

堤体積720,000m³はコンクリート構造物の体積で、総貯水容量18,400,000m³とは別の指標です。[6]

地下式発電所とスプリッタランナ

神流川発電所は地下式発電所です。2012年資料では、主要機器として立軸フランシス形ポンプ水車48.2万kW×6台、三相交流同期発電電動機52.5万kVA×6台を計画しています。[6]

1号機では、ポンプ運転時と発電運転時の双方の性能向上を目的とした「スプリッタランナ」を世界で初めて採用したと東京電力が説明しています。2号機にも同方式を採用し、従来比で発電効率を約4%向上させたとしています。[5]

現在の実運転は1・2号機ですが、設備計画の6台分諸元と、実際に稼働中の2台を混同しません。[3][5][6]

純揚水式として電力需給を調整

純揚水式では、電力需要が少ない時間帯などに下池から上池へ水をくみ上げ、需要が高い時間帯に上池から水を落として発電します。神流川発電所では上野ダムが下池です。[3]

東京電力RPは揚水発電を、電力の需給バランス調整に重要な役割を持つ水力発電方式として位置付けています。[3]

上野ダムの総貯水容量を、そのまま発電可能時間や年間発電電力量に換算することはできません。本記事では公開されていない運転実績を推測していません。[1][3]

上野ダムの天端は一般開放

東京電力RPは、上野ダムの天端を一般開放しており、奥神流湖を望めると案内しています。上野村観光Naviもダムサイトの見学を案内し、通常の見学時間を9:30～16:30としています。[1][8]

上野村の案内では冬季はダムサイトが閉鎖されます。具体的な閉鎖開始・終了日は年ごとの告知で確認する必要があります。[8]

また、ダム下の本谷毛ばり専用区方面は落石のため立入禁止とされています。ダム天端の一般開放と、下流側の管理・危険区域への立入を同じ意味にはしていません。[8]

地下の神流川発電所は完全予約制の別ツアー

神流川発電所の見学ツアーは、ダムサイトの一般見学とは別制度です。上野村観光Naviでは毎週水・金曜日、13:00出発、所要約120分、定員20名、料金無料、完全予約制と案内しています。[7]

参加者が5名未満の場合は実施できず、2週間前までに5名以上集まらない場合は中止となります。予約は2か月先まで可能で、参加者全員の名簿提出も必要です。[7]

東京電力RPのFAQも、神流川発電所は上野村産業情報センターを通じて見学ツアーを受け付けていると案内しています。[10]

発電所は地下約500m

上野村観光Naviは、神流川発電所を「地下500mにある世界最大級の揚水式発電所」と紹介しています。[7]

これは地下発電所の位置を示す観光案内上の表現で、上野ダムの堤高120mとは別の数値です。[1][7]

見学ツアーでは森の体験館から専用バスへ乗り換える案内となっており、ダムサイトから自由に地下発電所へ入れるわけではありません。[7]

ダムカードは発行者・村公式で配布案内に差がある

東京電力RPの現行上野ダムページでは、ダムカードの配布場所を上野村産業情報センターと浜平温泉しおじの湯の2か所とし、ダムを訪問した証明写真等の提示を条件としています。[1]

一方、上野村観光Naviの神流川発電所ページでは、上野村産業情報センター、しおじの湯、ふれあい館の3か所とし、名簿記入が必要、写真不要と案内しています。[7]

さらに2025年4月の上野村告知では、新バージョンのカードについて配布場所をしおじの湯・森の体験館の2か所、ダム写真確認ありとしています。[9]

公式案内間で配布場所・写真条件に差があるため、本記事では発行者側である東京電力RPの現行ページを基本とし、訪問前に上野村産業情報センターへ最新条件を確認するよう案内します。[1][7][9]

冬季閉鎖中も発電所見学とカード配布は別扱い

2025年12月の上野村告知では、上野ダム・ダムサイトを2026年3月末まで冬季閉鎖とする一方、発電所見学は一部休止期間を除いて受付し、ダムカードも通常通り配布するとしていました。[11]

この特定の冬季閉鎖期間は2026年10月時点では終了済みです。そのため、現在閉鎖中とは記載せず、「冬季はダムサイトが閉鎖される」という恒常的な注意点だけを残します。[8][11]

閉鎖期間中に写真提示を免除する特例があったことも、通年のカード条件とは扱いません。[11]

上野村の観光・学習資源として現在も活用

上野村観光Naviは、上野ダムと神流川発電所を村の観光・学習施設として案内しています。ダムサイトから奥神流湖と山並みを望めるほか、地下発電所見学ツアーを個人・団体向けに実施しています。[7][8]

2026年2月にはツアーのオンライン予約対応も案内され、水・金曜日の募集中日程から予約できる仕組みが導入されています。[12]

発電所見学ツアーがあることを「ダム内部の自由見学可」と読み替えず、ダムサイト一般開放と地下発電所ツアーを別制度として整理します。[7][8][12]

神流町の治水・利水を担う小規模な県営ダム

塩沢ダムは、群馬県多野郡神流町大字塩沢の利根川水系塩沢川にある群馬県管理の多目的ダムです。貯水池は蛇神湖と呼ばれます。県の施設諸元では、堤高38.0m、堤頂長157.0m、堤体積66,600m³の重力式コンクリートダムで、総貯水容量303,000m³、有効貯水容量280,000m³です。[1][3][4]

目的はF・N・Wの三つです。Fは洪水調節、Nは既得取水の安定化・河川環境の保全等、Wは上水道用水を表します。県の2026年更新ページも、洪水被害の軽減、河川機能の維持、神流町の水道用水確保を三つの目的として説明しています。[1][2]

カスリン台風などの洪水と水不足を背景に建設

塩沢川は赤久縄山を水源として神流川へ合流する一級河川で、藤岡土木事務所は流域面積を13.2km²と説明しています。急流河川のため古くから洪水被害を受け、特に1947年9月のカスリン台風では浸水・道路決壊・農作物被害など大きな被害が発生したとされています。[2]

同時に旧万場町では水道需要の増加や既設水源の荒廃による水不足が懸念されていました。塩沢ダムは、こうした水害への対応と将来の水需要への対応を目的に建設されました。[2][12]

河川課の県営ダム一覧では、実施計画調査を1984年度、建設を1987年度、完成を1995年度としています。予備調査年度の欄には値がありません。本記事では空欄を推測で補っていません。[3]

完成時期は「1995年度・1996年3月」と「1993年度」の公式表記が併存

群馬県の県営ダム一覧と県内ダム一覧は、塩沢ダムの完成年度を1995年度（平成7年度）としています。[3][4]

2026年更新の藤岡土木事務所「蛇神湖の由来」は、1996年3月に塩沢ダムが完成した際、町民からの公募で湛水湖を「蛇神湖」と命名したと説明しています。1996年3月は1995年度内なので、この二つの表記は整合します。[5]

一方、現行の神流川圏域河川整備計画には「塩沢ダムが平成5年度に完成」とする記載があります。平成5年度は1993年度です。今回確認した公式資料だけでは2年程度の差が生じた理由を確認できないため、本記事では1995年度・1996年3月を基本情報としつつ、1993年度という別の公式表記があることも残します。[9]

自然調節方式で130m³/sを55m³/sへ

塩沢ダムの洪水調節は自然調節方式です。ダム地点の計画高水流量130m³/sのうち75m³/sを調節し、55m³/sへ低減する計画です。計画規模は1/30、計画雨量は277mm/日、治水基準点は八幡橋です。[1][2]

県の古い諸元ページには130m³/sから55へ低減する欄で単位の誤植とみられる表記がありますが、2026年更新の目的ページが「130m³/sのうち75m³/sを洪水調節」と明記しているため、本記事では130－75＝55m³/sとして記載しています。資料にない別の数値へ補正したわけではありません。[1][2]

これらは設計上の計画値であり、すべての洪水で同じ流入量・放流量になるわけではありません。2017年台風21号時には最大流入量14.72m³/sで、県の記録上の「洪水量30m³/s」には達していません。[8]

洪水期と非洪水期で容量配分を大きく変更

有効貯水容量280,000m³の用途配分は季節で変わります。洪水期は洪水調節容量230,000m³、利水容量50,000m³で、その内訳は不特定42,000m³、上水道8,000m³です。[1]

非洪水期は洪水調節容量70,000m³、利水容量210,000m³で、不特定175,000m³、上水道35,000m³です。総貯水容量303,000m³と有効貯水容量280,000m³は変わらず、季節で変わるのは有効容量内の用途配分です。[1]

常時満水位はEL536.9m、洪水期制限水位はEL528.4m、最低水位はEL521.3mです。これらは標高値であり、堤高38mや湖の水深を表すものではありません。[1]

神流町へ1日1,000m³の水道用水を確保

利水計画では、神流町の上水道用水として0.0116m³/sを新規開発します。県営ダム一覧はこれを1,000m³/日と併記し、2026年更新の目的ページも「1日あたり1,000m³の水道用水を供給」と説明しています。[2][3]

この1,000m³/日はダムによる水源開発・供給計画の値で、浄水場の処理能力や各家庭への実配水量そのものではありません。ダムは水源側で水を貯留し、渇水時などに河川へ補給する役割を担います。[1][2]

建設当時は旧万場町でしたが、現在の県公式ページは神流町への水道用水として説明しています。古い河川整備計画には「万場町の水道用水に利用」とする歴史的な自治体名が残るため、現在の自治体名と過去の資料表記を区別します。[2][9]

既得用水と川の生態・景観を支えるN目的

N目的では、渇水時にダムに貯めた水を放流し、従来からの取水を安定させるとともに、魚類や水生生物が生息できる流れを確保します。藤岡土木事務所は「魚や川虫など棲みよい水の流れを確保し、川の機能を維持」と説明しています。[2]

これは水道用水の新規開発Wとは別の目的です。既得の取水を守ることと、新たに1,000m³/日の上水道水源を開発することを同じ項目として扱っていません。[1][2]

自由越流4門と季節別の常用洪水吐

非常用洪水吐はクレスト自由越流4門です。非洪水期常用洪水吐はオリフィス自然調節1門、洪水期常用洪水吐はオリフィスローラーゲート1門です。[1]

表面取水設備は多孔式3孔、利水放流設備は口径0.5mのジェットフローゲート1条です。自然調節方式という洪水調節の考え方と、ローラーゲートやジェットフローゲートなどの設備が存在することは矛盾しません。[1]

2017年台風21号ではサーチャージ水位まで残り60cm

群馬県の平成29年洪水記録によると、2017年10月21～23日の台風21号時、塩沢ダム地点では総雨量209mm、最大流入量14.72m³/sを記録しました。[8]

非洪水期だったため洪水初期の水位は常時満水位で、出水によりサーチャージ水位まで残り約60cmのところまで水位が上昇しました。県はサーチャージ水位へ到達するおそれがあったことから神流町へ情報提供したと記録しています。[8]

一方、最大流入量14.72m³/sはダムの洪水量30m³/sには達しておらず、この事例を「計画洪水を調節した実績」とはしていません。水位上昇の事例として掲載します。[8]

蛇神湖と巨大なタイルモザイク壁画

塩沢ダムの右岸コンクリート擁壁には、県が「全国でも珍しい巨大なタイルモザイク壁画」と紹介する景観施設があります。蛇神湖周辺や土捨場跡地には、四阿、ベンチ、ゲートボール場、植栽なども整備されました。[1]

蛇神湖の名称は、ダム完成時に町民から公募して決まりました。藤岡土木事務所は、赤久縄山や早滝周辺に伝わる蛇の神の伝承を名称の背景として紹介しています。[5]

2025年発行の「ぐんま川便り」でも塩沢ダム・蛇神湖が紹介されており、現在も県の河川広報の対象になっています。[13]

下流700mまで3か所の放流警報看板

2026年更新の藤岡土木事務所ページは、塩沢ダム下流に3か所の放流警報看板を掲載しています。ダム下流広場が下流10m、町道無名橋付近が300m、主要地方道富岡神流線・天狗沢橋付近が700mです。[7]

これらは看板の配置位置であり、700mより下流が常に安全という境界を示すものではありません。放流時には現地の警報、放送、看板、管理者の指示に従う必要があります。[7]

長寿命化と堆積土除去を続ける

群馬県は河川構造物長寿命化計画の対象に県営ダム7施設を含め、2026年度から50年間を計画期間として予防保全型の維持管理を進める方針を公表しています。塩沢ダムも県営7ダムの一つです。[10]

2026年2月の社会資本総合整備計画の事後評価書では、2020～2024年度の塩沢ダム堰堤改良事業を「ダム施設の長寿命化措置」として掲載しています。全体事業費は200百万円です。これは計画・事後評価上の事業額であり、個別工事の最終契約額とは限りません。[11]

さらに県土整備部の2025年度事業概要は、塩沢ダムと道平川ダムで堆積土除去を実施する方針を掲載しています。完成から年月が経過した現在も、堆砂と施設老朽化への対応が継続していることが確認できます。[14]

現在もダムカード・堤体内部見学の対象

群馬県河川課の現行案内では、塩沢ダムはダムカード配布と「ダム見学（堤体内の見学含む）」の対象です。問い合わせ先は藤岡土木事務所万場事業所、電話0274-57-2101です。[6]

2026年3月更新の藤岡土木事務所ページでも、万場事業所が塩沢ダム関連ページの問い合わせ先として掲載されています。ただし、現行の公開情報だけでは固定の見学曜日、時間、申込期限、カード配布時間までは確認できません。[2][6]

そのため、本記事では見学・カード配布が現在も行われていることまでは案内しますが、確認できない受付時間を他ダムから流用していません。訪問前に万場事業所へ確認してください。[6]

2026年度の県「出前なんでも講座」にも塩沢ダムが県営ダムの説明対象として掲載されています。これは現地見学制度とは別の、県職員によるダムの役割・仕組みの講座です。[12]

洪水調節ではなく「水質改善」を担う特殊なダム

品木（しなき）ダムは、群馬県吾妻郡中之条町大字入山の利根川水系湯川にある国土交通省管理のダムです。貯水池は「上州湯の湖」と呼ばれます。国土交通省のダム紹介は、目的を「水質改善・発電」とし、堤高43.5m、堤頂長106.0m、総貯水容量1,668,000m³の重力式コンクリートダムとしています。[1][16]

一般的な多目的ダムとは役割が異なります。管理者は、品木ダムには洪水を調節する機能がなく、酸性河川を中和するために投入した炭酸カルシウムと酸の反応で生じる中和生成物を貯めることが主目的だと明記しています。本記事では「ダム」という名称だけから洪水調節・上水道供給などの機能を補っていません。[2][9][13]

草津白根山周辺の酸性河川を24時間365日中和

品木ダム水質管理所は、草津白根山に起因する酸性河川である湯川・谷沢川・大沢川を対象に、水質改善事業を24時間365日実施しています。管理者の説明では、中和前の酸性水は飲料水や農業用水に利用しにくく、魚類の生息や鉄・コンクリート構造物にも影響を及ぼしていました。[3][4]

中和にはアルカリ性の石灰石粉を用います。湯川では中和剤の投入後、品木ダムへ流入するまで約3kmを流れる間に反応が進み、公式の仕組み解説ではダムに入る頃にpH5.5程度になると説明されています。このpHは仕組みを説明する公表値であり、2026年10月1日の実測値や常に一定の保証値としては扱っていません。[5]

上州湯の湖で反応を進め、中和生成物を貯留する

品木ダムは、中和反応をさらに進める緩衝池であると同時に、中和生成物を収容する役割を持ちます。管理者は、炭酸カルシウムと湯川の硫酸・塩酸などとの反応によって硫酸カルシウムや塩化カルシウムなどが生じ、河川から流入する土砂とともに沈殿・堆積すると説明しています。[2][5]

堆積物を放置し続けるのではなく、ダムでは定期的に浚渫を行います。浚渫物は脱水し、環境に配慮した土捨場へ運ばれます。総貯水容量1,668,000m³は施設の諸元であり、現在そこに存在する水量や堆積物量を示す数値ではありません。最新の堆積状況を古い資料から推定して固定値として掲載することもしていません。[1][5][11]

1963年着工、1965年完成、1968年に国へ移管

群馬県による予備調査は1957年に始まり、1961年4月に吾妻川総合開発事業として草津中和工場の建設に着手しました。1963年11月には品木ダム建設工事に着手するとともに草津中和工場が完成し、1964年1月から同工場の本格運転が始まりました。[6]

品木ダムは1965年11月に湛水を開始し、同年12月に完成しました。1968年5月、事業は群馬県から国へ移管され、当時の建設省関東地方建設局に品木ダム水質管理所が設置されています。現在の管理者表記は国土交通省関東地方整備局です。[1][6]

ダム建設に伴い、旧品木地区では当時17戸が移転しました。管理者はこの経緯を「中和物語」で紹介しています。施設の技術史だけでなく、建設前に地域の暮らしが存在したことも、公式資料で確認できる範囲に限定して記載しています。[14]

浚渫設備を整えながら中和事業を継続

1985年11月に浚渫船「草津」が完成し、1986年には大沢川・谷沢川側を担う香草中和工場が完成・運転開始しました。1987年3月には品木ダム浚渫土の脱水機場が完成し、1988年5月からダムの浚渫が始まっています。[6]

その後も浚渫土処理場や貯砂ダムなどが整備され、2014年6月には脱水機場が改築されました。これらは中和生成物や流入土砂を継続的に扱うための施設で、ダム完成時点で事業が終了したわけではありません。[6]

中和した水を発電と下流の水利用へ

品木ダムに蓄えられた水は発電に利用されています。管理者は、中和された水がまず発電に使われ、その後に農業・工業・生活の水などとして利用されていると説明しています。品木ダム自体を浄水場や家庭への直接配水施設として扱うものではありません。[2][4]

中和事業によって下流では魚類が生息するようになり、鉄やコンクリートを用いる河川構造物の整備や各種の水利用が可能になったと管理者は説明しています。因果関係の範囲は公式説明にとどめ、個別地域の給水量や発電量など、今回確認できない数値は補っていません。[3][4]

水質・底質は年度別データを公開

品木ダム水質管理所は水質、底質、処分場水質を年度別に公開しています。2026年10月1日の確認時点で、各公開ページには令和7年度（2025年度）までの資料が掲載されています。底質データのページは速報値を含み、後日修正される可能性があるとも明記しています。[10][11][12]

本記事では、個別PDFの測定値を一部だけ抜き出して現在値として固定せず、最新の年度別データを確認できる公式ページを案内します。pH・水温・底質などを比較する場合は、測定地点・時期・項目をそろえて読む必要があります。[10][11][12]

ダム見学と草津の展示施設は場所を分けて確認

2026年度の公式案内では、職員による草津中和工場と品木ダムの見学を個人・団体とも受け付けています。実施は月～金曜日の9:30～16:00で、祝日と12月29日～1月3日、12:00～13:00を除きます。事前に電話で申し込み、品木ダムまで含める場合の所要時間は約1時間30分、1回の最大定員は40名程度です。緊急時・悪天候・業務都合による中止もあります。[7]

一方、自由に見学できる「環境体験アミューズメント」は草津町大字草津604-1の品木ダム水質管理所にあり、2026年度は4月13日～12月4日の9:30～16:00に開館しています。ダムカードも草津町の水質管理所で配布され、ダムのある中之条町の現地では配布していません。ダム現地・水質管理所・展示施設を同じ場所として案内しないよう区別しています。[7][8][9][15]

奥四万湖を形成する群馬県営の多目的ダム

四万川ダムは、群馬県吾妻郡中之条町大字四万の利根川水系四万川にある群馬県管理の多目的ダムです。貯水池は奥四万湖と呼ばれます。県の施設諸元では、堤高89.5m、堤頂長330.0m、堤体積516,000m³の重力式コンクリートダムで、総貯水容量9,200,000m³、有効貯水容量8,600,000m³です。[1][2][11][12][16]

目的は、洪水調節、既得取水の安定化・河川環境の保全、上水道用水、発電の4項目です。県の資料ではF・N・W・Pと表記されています。ダムは四万温泉街の直上流、上信越高原国立公園内に位置し、建設時から周辺環境への配慮が求められました。[1][3]

1978年の予備調査から1999年の完成まで

県の建設年表では、1978年4月に予備調査、1980年4月に実施計画調査、1983年4月に建設事業へ着手しました。1991年3月にダム本体工事へ着手し、1993年9月に堤体コンクリートの打設を開始しています。[2]

1994年4月には「地域に開かれたダム」に指定され、1995年2月に整備計画が認定されました。堤体コンクリート打設は1996年12月に完了し、1998年10月から試験湛水を開始、1999年6月に試験湛水を終えてダム本体工事が完成しました。竣工式は同年11月です。本記事では「完成」と「竣工式」を同じ日付として扱っていません。[2][7]

施工にはRCD工法が採用されました。県は、超硬練りコンクリートをブルドーザーで敷き均し、振動ローラーで締め固める工法として説明し、省力化や工期短縮など施工合理化を図ったとしています。RCD工法という施工方法と、完成後の洪水調節方式は別の概念です。[2]

自然調節方式で計画高水流量350m³/sを60m³/sへ

四万川ダムの洪水調節計画は、ダム地点の計画高水流量350m³/sに対し290m³/sを調節し、60m³/sまで低減するものです。計画規模は1/100、計画雨量は278mm/日です。これらは計画上の値で、個々の洪水で常に同じ流入量・放流量になるという意味ではありません。[1][3]

洪水調節は自然調節方式です。県は「洪水調節ゲートをもたない自然調節方式」と説明していますが、施設には洪水期用と非洪水期用の常用洪水吐にローラーゲート等が設けられています。ここでいう自然調節とは、洪水時にゲート操作で流量を逐次調節する方式ではないという意味であり、「ゲート設備が一切ない」という意味にはしていません。[1][3][5]

2024年更新の県ページでは、放流警報を行う区間をダムから日向見沢川合流地点までの約0.7kmとし、遠隔式サイレンやスピーカーによる警報対象区間としています。放流時は現地の警報・指示に従う必要があります。[14]

洪水期と非洪水期で容量配分を変える

総貯水容量9,200,000m³、有効貯水容量8,600,000m³、堆砂容量600,000m³は施設の基本諸元です。一方、洪水期と非洪水期では同じ有効容量の中の使い方が変わります。[1][2][4]

洪水期は洪水調節容量7,400,000m³、利水容量1,200,000m³で、利水容量の内訳は不特定600,000m³、上水道600,000m³です。非洪水期は洪水調節容量3,400,000m³、利水容量5,200,000m³で、不特定800,000m³、上水道4,400,000m³です。[1][4]

県の容量説明では、洪水期の7月から9月に貯水位を常時満水位EL751.5mから洪水期制限水位EL728.5mへ徐々に23m下げ、洪水調節容量を確保します。水位の標高差23mを、堤高89.5mや水深と同じものとして扱わないよう注意が必要です。[4]

中之条町と東毛地域の水道用水を支える

県の2021年更新ページは、水道用水の供給計画として、中之条町へ3,000m³/日（0.035m³/s）、群馬東部水道企業団の太田市向けに28,500m³/日（0.330m³/s）、同企業団の旧大間々町・笠懸町・藪塚本町・新田町向けに14,200m³/日（0.165m³/s）を掲載しています。[3]

一方、河川課の古い計画表では、同じ0.330m³/sを「太田市」、0.165m³/sを「群馬県企業局」と表記しています。組織再編や資料の作成時点が異なるため、本記事は新しい公式ページの供給先表記を基本とし、古い資料の名称を現在の組織名としてそのまま転記していません。[1][3]

この供給量はダムの水源開発計画です。四万川ダムが家庭へ直接飲料水を配る浄水場という意味ではありません。ダムは河川水を貯留・補給し、下流側の取水・浄水・配水施設による水道供給を支える水源側の施設です。[3]

既得用水・河川環境と日向見発電所

四万川ダムは、下流の既得用水への安定した供給と、河川環境を保全するための流量確保も担います。これは水道用水の新規開発とは別の「N」の目的として県の資料に整理されています。[1][3]

ダム直下の日向見発電所では、最大使用水量2.0m³/s、最大出力1,000kWで発電します。県の平面図解説は、ダムからの放流水を利用して発電しながら放流する仕組みを説明しています。1,000kWは最大出力であり、年間発電電力量や常時の発電出力ではありません。[3][5]

1999年8月の洪水調節実績

完成直後の1999年8月には、熱帯低気圧による豪雨で四万川ダムが洪水調節を行いました。県の記録では、8月15日2時の最大流入量98.49m³/sに対し、同時刻の放流量20.53m³/s、調節流量77.96m³/sでした。[13]

県は、この時に嘉満ヶ渕地点の河川流量を、ダムがない場合に推定される約200m³/sから最大実績127m³/s程度に抑え、水位を約97cm低減したと推測しています。これは1999年8月の一洪水についての県の解析結果であり、すべての洪水で同じ低減量が得られるという意味ではありません。[13]

「地域に開かれたダム」と奥四万湖

四万川ダムは1994年に「地域に開かれたダム」の指定を受け、周辺には日向見公園、栂の広場、赤沢やすらぎ広場、稲包せせらぎ公園などが整備されています。堤体内のクロスギャラリーは点検・観測用の通路で、イベント開催時に一般開放される場合があります。[2][8]

天端は長さ330mで歩行者と自動車が通行できますが、道幅が狭いため自動車は一方通行です。周遊路から迂回する経路が案内されています。通行可能という情報を、堤体内部への常時自由入場と読み替えないよう区別します。[5]

堤体見学・ダムカード・湖面利用は条件が異なる

群馬県は2026年10月確認時点の河川課ページで、四万川ダムを「ダムカード配布」と「ダム見学（堤体内の見学含む）」の対象として案内しています。見学の詳細は四万川ダム管理事務所への問い合わせが必要で、別の管理施設ページは小学校等の団体見学について「必ず予約」と明記しています。[6][10][15]

交通案内では、JR中之条駅から四万温泉までバスで約40分、四万温泉バス停からダムまで徒歩約40分としています。車では渋川伊香保ICから国道17号・353号経由で約1時間が目安です。これは県の案内値であり、当日の道路・積雪・交通状況を保証する所要時間ではありません。[7]

奥四万湖の湖面利用は堤体見学とは別のルールです。県が2026年8月に更新した周辺散策ページは現行ルールへのリンクを掲載しています。ルールでは、冬期の管理用道路閉鎖期間を除き10:00～16:00、ライフジャケット着用、堤体から網場まで立入禁止、遊泳や船外機・水上バイク等の使用禁止などを定めています。湖面進入路は施錠されており、平日10:00～16:00の職員在駐時間に管理事務所へ連絡して解錠を受ける手順です。[8][9]

2026年9月7日～11日の橋梁点検に伴う湖面利用中止は、2026年10月1日の調査時点では終了済みの期間です。そのため、恒常的な利用停止としては掲載していません。[8]

四万湖をつくる群馬県企業局のアーチ式ダム

中之条ダムは、群馬県吾妻郡中之条町の利根川水系四万川にある群馬県企業局管理のダムです。貯水池は四万湖と呼ばれます。現行の県公式ページは目的を「農業用水・発電」とし、型式をアーチ式コンクリートダム、堤高42.0m、堤頂長118.2m、堤体積19,300m³としています。[1][2]

総貯水容量は1,180,000m³、有効貯水容量は250,000m³、堆砂容量は710,000m³です。これらは施設諸元であり、その日の実際の貯水量ではありません。また、県の現行ページはこの3値を掲載していますが、総貯水容量の内訳をこれらだけで完全に説明する項目名は示していません。残る容量を別用途と推測して補完していません。[1]

現行目的は「農業用水・発電」、歴史資料では砂防との共同事業

群馬県の現行ダム諸元は、中之条ダムの目的を農業用水・発電としています。県内ダム一覧の目的記号もA・Pです。[1][2]

一方、中之条発電所の公式紹介は、中之条ダムについて「砂防と発電の共同事業により設置」と説明しています。これは建設時の事業背景に関する記述で、現在のダム目的欄そのものではありません。本記事では、現在の目的を「砂防・発電」に置き換えず、現行諸元と歴史的説明を分けて掲載します。[3]

吾妻川圏域河川整備計画は、四万川にある複数のダムが下流の洪水被害軽減に寄与すると説明しています。ただし、中之条ダムの現行目的欄には洪水調節を示すFはありません。洪水吐や予備放流水位を備えることだけを根拠に、治水目的の多目的ダムとは記載していません。[1][7]

1960年度完成と1960年2月の発電開始は別の時点

群馬県の県内ダム一覧は、中之条ダムの完成年度を1960年度（昭和35年度）としています。[2]

一方、中之条発電所は1960年2月に運転を開始したと県が公表しています。年度表記の完成時期と、発電所の供給開始月は同じ指標ではありません。今回確認した公式資料だけから、発電開始時にダム全体のどの工程まで完了していたかを補って説明することはしていません。[3][5]

中之条発電所はダム水路式で、最大出力11,000kW、最大使用水量12.1m³/sです。2025年10月更新の県営発電所一覧にも同じ最大出力と1960年2月の供給開始年月が掲載されており、現在の県営電気事業の発電所一覧に含まれています。[3][5]

「中之条発電所」と「中之条ダム発電所」は別設備

名称が似ていますが、中之条発電所と中之条ダム発電所は別の発電所です。[3][4][5]

中之条発電所は1960年2月運転開始のダム水路式発電所で、最大出力11,000kW、最大使用水量12.1m³/sです。[3][5]

中之条ダム発電所は、中之条ダムから下流へ流す河川維持流量を利用するダム式発電所です。1998年7月に運転を開始し、2010年4月1日から事業用発電所となりました。最大出力は51kW、最大使用水量は0.259m³/sです。[4][5]

したがって、「中之条ダムの発電出力は11,000kW」とだけ書くと、ダムを利用する大きな中之条発電所と、ダム直下の維持流量を使う中之条ダム発電所を混同します。本記事では両者を別設備として掲載します。[3][4]

有効貯水容量25万m³と水位諸元

中之条ダムの集水面積は143.6km²、湛水面積は0.11km²です。設計洪水位と常時満水位はともにEL462.5m、予備放流水位と最低水位はともにEL460.0mと公表されています。ELは海抜標高を表し、堤高42.0mや湖の水深とは別の数値です。[1]

有効貯水容量250,000m³は、総貯水容量1,180,000m³より大幅に小さい値です。さらに堆砂容量710,000m³も公表されていますが、県ページにない容量区分を推定して「残りは○○容量」とはしていません。[1]

県内ダム一覧では総貯水容量を118万m³としており、現行の企業局ページの1,180,000m³と一致します。[1][2]

洪水吐5門と取水設備1門

放流設備として、洪水吐には高さ5.30m×幅6.00mの鋼製ローラーゲート5門、取水設備には高さ4.80m×幅4.00mの鋼製溢流型ローラーゲート1門が掲載されています。[1]

洪水吐という設備名があることと、ダム目的として洪水調節を掲げていることは同義ではありません。現行の目的は農業用水・発電です。また、予備放流水位EL460.0mの記載もありますが、県ページにない洪水調節容量や治水計画流量を推測して追加していません。[1]

県は中之条ダムの放流警告看板位置図も公開しています。放流時の安全設備があることから、現地では警報や管理者の指示に従う必要があります。[1]

四万湖と吾妻川圏域の河川利用

吾妻川圏域河川整備計画は、四万湖を中之条ダムのダム湖として明記し、奥四万湖や八ッ場あがつま湖などとともに、地域の観光資源・河川利用の場として位置付けています。[7]

同計画では四万湖でカヌー体験等が行われていることも紹介されています。ただし、河川整備計画に利用例があることを、現在いつでも自由に湖面へ進入できるという意味にはしていません。今回、2026年10月時点の四万湖専用の湖面利用ルールや進入手続きまでは確認できていないため、利用する場合は現地の最新案内を確認する前提とします。[7]

また、同計画は中之条ダムを含む四万川の複数ダムが発電、農業利水、水道用水等に広く利用されているとしています。これは圏域全体の説明であり、中之条ダム単独に水道用水目的があるという意味ではありません。[1][7]

2026年度も堆砂除去と放流警報設備の更新を計画

群馬県企業局の「令和8年度発注見通し工事」は、中之条ダムで堆砂除去工事を第2四半期（9月）に発注予定とし、工期を6か月、工事概要を「堆砂除去」としています。[8]

同資料には、中之条ダム放流警報装置IP化工事も掲載され、第1四半期（6月）の発注予定、工期9か月とされています。これは2026年4月1日時点の発注見通しであり、2026年10月1日時点で両工事が契約・完了済みだと断定する資料ではありません。予定情報として扱います。[8]

こうした維持管理計画は、完成から長期間経過したダムでも堆砂や警報設備への対応が継続していることを示しますが、工事の実施結果・除去量・完成日は今回の資料から補っていません。[8]

ダムカードは配布、堤体内部見学は現行一覧に掲載なし

2024年11月更新の中之条ダム公式ページでは、ダムカードの配布場所を二つ案内しています。吾妻発電事務所では平日9:00～16:00、中之条ダム管理所では6月から9月のみ毎日9:00～16:00です。管理所では職員が管理作業で不在の場合があり、来訪者1名につき1枚とされています。[1]

一方、群馬県河川課の「ダム堤体見学」対象一覧には、桐生川ダム・四万川ダムなどは掲載されていますが、中之条ダムは掲載されていません。同じページのダムカード対象一覧には中之条ダムが掲載されています。[6]

そのため、本記事では「ダムカード配布あり」を確認済み情報として案内しますが、「堤体内部を常時見学できる」「予約すれば内部見学できる」とは記載しません。見学目的で訪れる場合は、吾妻発電事務所または現地管理所へ事前確認してください。[1][6]

2026年も中之条発電所は県営電気事業の対象

2026年9月18日の群馬県企業局の電力売却入札では、中之条発電所が2027年度の売電対象となる6つの水力発電所の一つとして掲載されています。これは中之条発電所の県営電気事業上の現行運用を確認できる資料です。[9]

ただし、この入札は中之条ダム発電所51kWを対象とした説明ではありません。中之条発電所11,000kWと中之条ダム発電所51kWを混同しないよう、現在性の確認にも設備名をそのまま用いています。[4][9]

標高1,500m級の野反湖を形成する発電専用ダム

野反ダムは、群馬県吾妻郡中之条町の信濃川水系中津川にある東京電力リニューアブルパワー管理の発電用ダムです。現行の東京電力RPページでは、コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム、堤高44.0m、堤頂長152.5m、総貯水容量27,050,000m³、1954年本体着工・1956年完成とされています。[1][2]

群馬県のダム一覧も、野反ダムを中之条町、中津川・野反湖、1956年度完成、目的P、ロックフィル、堤高44m、堤頂長152.5m、総貯水容量2,705万m³と整理しています。[2]

正式目的はP（発電）のみ

群馬県一覧の目的記号はPのみです。洪水調節F、河川維持N、上水道Wなどの正式目的は付されていません。[2]

現行の東京電力RPページはゲート欄を「－」としています。本記事では、発電用貯水池としての役割を中心にし、県一覧にない治水・水道目的を追加していません。[1][2]

珍しい「投石工法」で築かれたロックフィルダム

東京電力RPは、野反ダムの見どころとして、投石時に発生する衝撃力をダム本体の締固めに利用する「投石工法」という非常に珍しい工法で建設されたと説明しています。[1]

ロックフィルダムは岩石等を盛り立てて築くダムですが、野反ダムでは上流側のコンクリート表面遮水壁で水を止めます。旧東京電力の安全点検資料も、形式を「コンクリート表面遮水壁型ロックフィルダム」としています。[1][6]

投石工法の施工量や個々の施工手順について、現行紹介ページにない数値を一般知識から補ってはいません。[1]

1956年6月竣工という旧東電資料

現行の東京電力RPページは完成年を1956年まで、群馬県一覧は1956年度まで示しています。[1][2]

2017年の東京電力公式安全点検資料は、野反ダムの竣工年月を1956年6月としています。高さ44.000m、堤頂長152.500mという基本寸法も現行ページと一致します。[6]

そのため本記事では1956年完成を基本とし、月まで必要な場合は旧東電公式資料の1956年6月を資料時点付きで使用します。[1][6]

切明発電所につながる発電用水

東京電力のダム安全性点検資料は、野反ダムに対応する発電所を「切明発電所」としています。[6][7]

現行の東京電力RP「絶景そら旅」は、切明発電所について「群馬の野反ダムに端を発し、中津川水系の最奥に位置する」と説明しています。発電後の水は、さらに下流の中津川第一発電所へ受け渡されます。[4]

切明発電所は長野県下高井郡山ノ内町平穏にあり、信濃川水系中津川・雑魚川を利用する水路式発電所です。現行一覧の最大出力は20,100kW、運転開始は1955年11月です。[3][4]

発電所の運転開始はダム完成より前

切明発電所の運転開始は1955年11月、野反ダムの現行完成年は1956年、旧東電資料の竣工月は1956年6月です。[1][3][6]

この時間差について、今回確認した公式資料だけでは、1955年11月時点にどの施設・水源を使って発電を開始したかを詳細に特定できません。したがって、「野反ダム完成と同時に切明発電所が運転開始した」とは記載しません。[1][3][6]

現在の施設関係としては、野反ダムを起点とする水が切明発電所で発電され、さらに中津川第一発電所へつながるという現行東京電力RPの説明を採用します。[4]

旧資料では渇水期に中津川本川へ補給

2006年の旧東京電力公式資料は、野反ダムを「中津川の支流の流水を貯水するために設置されたダム」とし、下流の渋沢ダムでの取水量を確保するため、渇水期に中津川本川へ放流する役割を持つと説明しています。[5]

これは2006年時点の公式説明であり、現行東京電力RPの簡潔な個別ダムページには同じ運用説明は掲載されていません。そのため、本記事では歴史的・運用資料として時点を明記し、現在の恒常運用ルールを独自に推測していません。[1][5]

現行容量2,705万m³と旧資料の2,870万m³に差

現行の東京電力RPページと群馬県一覧は、野反ダムの総貯水容量を27,050,000m³としています。[1][2]

一方、2006年の旧東京電力公式資料には総容量28,700,000m³、有効容量28,400,000m³という値が掲載されています。[5]

今回確認した公式資料から、この差が測量・堆砂・運用水位・諸元改定など何に由来するのかは特定できません。そのため、記事の基本諸元は新しい現行ページの27,050,000m³を採用し、旧値は資料差としてのみ掲載します。[1][2][5]

野反湖は標高1,513mの人造湖

中之条町は、野反湖を1956年に完成した人造湖と説明し、湖面標高1,513m、水深25m、周囲12kmとしています。群馬・長野・新潟3県の県境に近く、周囲を2,000m級の山々に囲まれています。[8]

野反湖の水は信濃川水系に属し、日本海へ注ぐと中之条町が説明しています。群馬県内にありながら利根川水系ではない点が、同県内の多くのダムと異なります。[8]

湖面標高1,513mは水面の標高であり、堤高44mとは別の数値です。[1][8]

上信越高原国立公園の特別地域

東京電力RPは、野反ダムが上信越高原国立公園の特別地域内にあると説明しています。[1]

環境省も、上信越高原国立公園の見どころとして標高約1,500mの野反湖を紹介し、7月中旬から8月中旬にニッコウキスゲ（ノゾリキスゲ）が咲き、周辺では約300種類の高山植物が見られるとしています。[9]

東京電力RPもシラネアオイ、レンゲツツジ、ノゾリキスゲ、ミヤマリンドウなど約300種の高山植物を紹介しています。[1]

野反湖ではボート・カヌーは禁止

中之条町の2024年更新の区画漁業案内では、野反湖の釣り期間を5月1日～11月10日とし、日の出から日の入りまで、竿は1人2本までとしています。[10]

同ルールではボート・カヌーを禁止し、撒き餌・寄せ餌も禁止しています。15cm以下のイワナ・ニジマスはリリースが必要です。[10]

これは漁業・湖面利用上の現行ルールであり、ダム管理区域への立入条件とは別です。ダムカードや道路アクセス条件と混同しません。[1][10]

国道405号は冬季閉鎖

野反湖への主要アクセスとなる国道405号は、中之条町入山の和光原地区先から野反湖まで12.3kmが冬季閉鎖区間です。群馬県は概ね11月中旬頃から翌年4月下旬頃まで閉鎖すると案内しています。[11]

2025～2026年シーズンは2025年11月26日15時から2026年4月22日10時まで閉鎖されました。これは既に終了した過去シーズンの具体日程なので、2026～2027年も同じ日付とはしていません。[11]

火山活動や災害等で期間外にも緊急閉鎖する場合があるため、訪問時は群馬県の最新通行規制情報を確認する必要があります。[11]

2026年も野反湖の観光施設を継続運営

中之条町は2026年9月、野反湖キャンプ場と野反湖展望台兼案内所について、2027年4月以降の指定管理者を募集しています。両施設はいずれも中之条町大字入山国有林内にあります。[12]

これは2026年時点でも野反湖周辺の観光施設を町が継続管理対象としていることを確認できる資料です。ただし、指定管理者募集の内容をダム施設の管理主体と混同しません。野反ダム自体の管理者は東京電力リニューアブルパワーです。[1][12]

ダムカードは2か所で配布

東京電力RPの現行ページでは、野反ダムカードの配布場所を野反湖ビジターセンターと食事処「六合の郷しらすな」の2か所としています。[1]

野反湖ビジターセンターは8:30～17:00、4月下旬～11月上旬の営業で、水・木曜日休業、7・8月は無休です。国道405号の開通・閉鎖や積雪状況によって営業期間が変わるため、事前確認が必要です。[1]

「六合の郷しらすな」は9:00～17:00、水曜日定休です。こちらでカードを受け取る場合は、ダム訪問を確認できる写真の提示が必要です。[1]

いずれも1人1枚、郵送不可です。配布場所とダムが離れている場合があるため、東京電力RPの現行条件を確認してから訪問する必要があります。[1][13]

現行公式ページに一般向け内部見学制度はない

東京電力RPの野反ダム個別ページは、アクセス方法とカード配布条件を公開していますが、一般向けの堤体内部見学制度・予約方法は掲載していません。[1]

そのため、本記事のステータスは「現存」とし、「内部見学可」とは記載しません。野反湖やダム周辺へ行けることと、ダム管理区域や堤体内部へ自由に立ち入れることは別です。[1]

東京電力RPのカード総合案内は、ダム訪問時に未舗装路や野生動物、クマ等への注意も呼びかけています。[13]